【令和8年度版】認定こども園の公定価格FAQ「第29版」の変更点を解説！

認定こども園の経営を支える「公定価格」。

その運用ルールをまとめたFAQが、令和8年3月31日時点版（第29版）へとアップデートされました。

今回の更新で、経営者として最も注目すべきは「No.258」の新規追加です。

「うちは主幹教諭の専任化ができていないから、他の加算は諦めるしかない……」

と考えていた園にとって、朗報となる内容です。

ポイントを絞って解説します。

今回の改訂で唯一「新規」と明記された項目です。

【Q.258の内容（要約）】

主幹保育教諭などの「専任化」ができず、ペナルティ（減算）を受けている園でも、「3歳児配置改善加算」や「チーム保育加算」などの加算は取れるのか？

【A. 回答】

可能です。 専任化による減算が適用されていても、実際に基準以上の配置を行っていれば、各種の配置改善加算を取得できます。

💡 ミニ解説：主幹保育教諭等の「専任化」とは？

認定こども園では、

主任クラスである「主幹保育教諭」などをクラス担任から外し、

フリーの立場で

「保護者の相談」

「地域の子育て支援」

に専念させることが求められています。

これができていない場合、

公定価格（国から支払われる運営費）が一定額マイナス（減算）される仕組みになっています。

これまで、「主幹の専任化」という高いハードルを超えられないと、

他の「人を増やすための加算」もセットで認められないのではないか、

という不安の声がありました。

今回の明確化により、以下のような経営判断が可能になります。

ステップアップの検討：「まずは3歳児の配置を厚くして（15:1配置）、加算を取りながら現場の負担を減らそう。主幹の完全フリー化（専任化）は、その次のステップで目指そう」といった、段階的な体制整備が認められた形です。
加算の併用による処遇改善：「チーム保育加配加算」などを積極的に取得することで、減算によるマイナスを補いつつ、職員の働きやすさを向上させることが可能です。

💡 ミニ解説：3歳児配置改善加算とは？

通常、3歳児は「子ども20人に先生1人」が配置基準ですが、

これを「15人に1人」に手厚くすることで付与される加算のことです。

第29版の後半には、

ここ1〜2年で追加・具体化された「小学校接続加算」や「1歳児配置改善加算」の詳細も網羅されています。

小学校接続加算（No.237〜241）：「自治体のモデルカリキュラムを使うだけでOKか？」「5歳児がいない年はどうなる？」といった、現場の細かな疑問への回答が充実しています。
ICT導入の定義（No.242〜244、255〜257）：「1歳児配置改善加算」を取るためのICT要件（登降園管理やキャッシュレス決済など）について、具体的に何が認められるかが整理されています。