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公定価格FAQ 第33版 速報解説|保育ICT推進加算、11月の改定で何が変わったか|「アカウントの発行」はログインまで

22 分前
読了時間: 12分

まずは解説動画をご覧ください(約20分)


▲2026年 11月 10日、こども家庭庁ホームページの「公定価格に関するFAQ(よくある質問)」が第33版に更新されました。本文が変わったのは、保育ICT推進加算の2問だけ。でも、今年度この加算を取れるかどうかに関わる内容です。




この記事で分かること

「FAQ」とは「よくある質問」のことで、国が「この場合はどうなりますか」という質問に、一問一答の形で答えている資料です。今回、中身が変わったのは保育ICT推進加算の2つの質問だけでした。「たった2問なら、うちは関係ないかな」と思われるかもしれません。でも、この2問には、今年度この加算を取れるかどうかを左右する話が入っています。

特に「アカウントをもらっただけで安心していた」という園長先生には、ぜひ最後までお読みいただきたい内容です。


  1. 改定は2問だけで、ルールそのものは変わっていない:国も「従前の取扱いを変更するものではない」と書いています

  2. 「アカウントの発行」はログインまで済ませた状態のこと:しかも、24時間以内にログインしないとリンクが失効します

  3. 市町村が独自のシステムを使っている場合の手順が、より具体的になった:情報提供の方法と締め切りが示されました


最後に、今月中に園で確かめておきたい5つのことを、チェックリストにしています。


本題の前に、2点だけご了承ください


  1. この記事の内容は、配信日時点の国の資料にもとづく、当法人の解釈です。今後、資料を読み直したり、国から新しい情報が出たりして、解釈を変えることがあります

  2. この加算を認定するのは、園がある市町村です。国が大枠のルールを決め、そのうえで市町村が実際の手続きを決めています。申請書の出し方や締め切りは、市町村によって違うことがあります。最終的には、管轄(かんかつ)の市町村にご確認ください




そもそも、保育ICT推進加算とは

保育ICT推進加算は、2026年度(令和8年度)に新しくできた加算です。11月 2日にこども家庭庁が出した事務連絡「令和8年度保育ICT推進加算の要件について(周知)」の別添によると、ICTの責任者を置いたうえで、次の3つを全部やっている園に加算されます。


要件

①

登園・降園の管理、保育の計画や記録、保護者との連絡、キャッシュレス決済。この4つの機能を持つICTを、ふだんの業務で使っている

②

「保育業務施設管理プラットフォーム」という国のシステムを、給付か監査で使う

③

「保活情報連携基盤」という、もう一つの国のシステムを使う

金額は、幼稚園・保育所・認定こども園が30万円、地域型保育事業が18万円です。これを3月 1日時点で利用しているこどもの人数で割って、3月分の単価に上乗せします。

たとえば、3月 1日に18人のこどもが利用している小規模保育事業所なら、次のようになります。


  • 18万円 ÷ 18人 = 1人あたり 1万円

  • 1万円 × 18人 = 18万円


1年分が、3月分の請求にまとめて乗る加算です。


国の2つのシステムとは

システム

だれとだれをつなぐか

何をするか

保育業務施設管理プラットフォーム

市町村と園

毎月の給付費の請求・精算、監査の書類のやりとりを、紙やメールではなくシステムの上で行う

保活情報連携基盤

保護者と園

保護者が空き状況を見たり、見学を予約したりする(保活=保育園を探す活動)

どちらも、園が使うには「アカウント」が必要です。アカウントとは、そのシステムに入るための、園専用の合鍵のようなものです。この合鍵は、園が自分で作るのではなく、管轄の市町村が作って園に渡します。




今年度だけの特別な扱い

ここが、今年度の加算でいちばん大事なところです。公定価格の細かいルールを定めた「留意事項通知」(こども家庭庁ホームページ「子ども・子育て支援制度」のページに掲載)の、保育ICT推進加算の部分(別紙1 15.保育ICT推進加算)には、「令和8年度に限り」の扱いが書かれています。つまり今年度に限っては、国のシステムをまだ実際に使っていなくても、アカウントを持っていて、2027年度(令和9年度)以降に使う予定であれば、要件を満たしているものとして扱う、ということです。

システムが動き始めたばかりなので、今年度は「合鍵を持っていて、来年度から使います」と約束すれば加算してもらえる、ということです。

では、その「合鍵を持っている」とは、具体的にどういう状態なのか。ここを書き足したのが、今回の第33版です。




第33版で変わったのは、No.347とNo.348の2問だけ

第33版の1ページ目は「更新部分のみ」のページで、今回どこを直したかがまとめられています。赤い文字が書き足したところ、取り消し線が削ったところです。更新されたのは、No.347とNo.348の2問だけ。どちらも保育ICT推進加算です。

念のため、当法人で前の第32版と今回の第33版を、全378問について問いと答えの全文で照らし合わせました。本文が変わっていたのは、この2問だけでした。申請様式の別添5も変わっていません。ほかの加算・減算について「何か変わったのでは」と心配される必要はありません。


ルールが変わったわけではありません

今回のFAQの書き足しは、11月 2日付けの事務連絡を受けたものです。その1ページ目には、こう書かれています。


なお、本事務連絡は従前の取扱いを変更するものではないことを申し添えます。 (令和8年度保育ICT推進加算の要件について(周知) 2026年 11月 2日 事務連絡)

「従前(じゅうぜん)の取扱い」とは、これまでの扱いのことです。つまり国は、「ルールを変えたのではなく、これまでの内容を、改めてはっきり書いた」と言っています。

遠足のしおりにたとえると、持ち物の「水筒」に「(中身はお茶か水)」と書き足したようなものです。水筒を持ってくることは前から決まっていた。でも、中身について問い合わせが多かったので、はっきり書いた。そんな改定です。

ただし、書き足された中身は、知らないと困ることです。順番に見ていきます。




No.347① 「アカウントの発行」とは、ログインまで済んでいること

No.347の1つめの書き足しです。


保活情報連携基盤における施設のアカウント発行とは、施設においてアカウントの発行を受け、ログインを完了していることです。自治体によるアカウント発行後、24時間以内に施設がログインをしない場合、ログインリンクが失効するのでご注意ください。 (公定価格に関するFAQ 第33版 No.347)

「失効(しっこう)」とは、使えなくなることです。

さきほどの合鍵でいえば、市町村から合鍵が届いても、24時間以内に一度鍵を回さないと、その合鍵は使えなくなる。しかも、合鍵を受け取っただけでは「持っている」ことにはならず、一度ドアを開けて中に入って、はじめて「発行を受けた」ことになる、ということです。


たとえば:金曜の夕方に届いたメール

※ 架空の例です。


できごと

金曜日の夕方

A保育園に、市からアカウント発行のメールが届く

その時点

事務の先生はもう帰っていた

月曜日の朝

メールに気づいてリンクを押すが、もう入れない

その後

市にリンクを作り直してもらう必要がある(FAQにも、失効した場合は自治体による作り直しになると書かれている)

「メールは来ていたから大丈夫」ではなく、「ログインまで済んでいるか」を確かめてください。




No.347② 市町村がシステムに参加していることが前提

No.347の2つめの書き足しです。


施設のアカウントは管轄する自治体にて発行することから、自治体が参画していることが利用の前提です。 (公定価格に関するFAQ 第33版 No.347)

「参画(さんかく)」とは、参加していることです。合鍵を作るのは市町村ですから、市町村がそもそもこのシステムに参加していなければ、園は合鍵をもらいようがありません。

では、市町村が参加していない場合はどうなるか。No.349では、「施設のある自治体がシステムを利用していない場合は、加算の認定が受けられないのか」という問いに、「お見込みのとおりです」と答えています。つまり、原則として認定は受けられません。

ただし、続きがあります。「給付又は監査に係る独自のシステムを利用している自治体については、要件を満たす可能性がありますので、No.348をご参照ください」。この独自システムの話が、No.348です。

なお、市町村の参加状況は、こども家庭庁ホームページのそれぞれのシステムのページで公表されています。




来年度、何を「使う予定」と書くのか(別添5)

今年度の申請で「来年度使う予定です」と書くのは、具体的に何なのか。FAQの巻末にある別添5(保育ICT推進加算 申請様式)を見ると、こうなっています。こども家庭庁ホームページには、Excelの様式も載っています。

システム

申請様式で約束すること

保育業務施設管理プラットフォーム

2027年度(令和9年度)中に、給付機能か監査機能のどちらかを使う予定であること。給付機能=毎月の請求の入力・精算の入力・審査の管理。監査機能=監査の前に出す書類のやりとり・監査のあとの改善報告のやりとり。2027年度に監査の順番が回ってこない園は「次の監査のときに使う」という意思を示せばよい

保活情報連携基盤

アカウントの発行を受けていること。2027年度中に、施設の基本情報をすべて登録すること

どちらも、1つめのチェックは「アカウントの発行を受けている」です。今回の「ログインまで」が、ここに関わってきます。


監査機能のイメージ

監査機能といわれても、イメージがわきにくいと思います。こども家庭庁が2026年 2月に市町村向けに行った説明会の資料(保活情報連携基盤・保育業務施設管理プラットフォーム 第4回自治体説明会資料 20ページ)には、「保育施設等から監査書類を送付する場合」として、園から市町村へ、事前提出書類や改善報告書をシステムの上でアップロードして出す使い方が示されています。アップロードとは、パソコンの中のファイルをシステムに送ることです。

今は、監査の前に紙の書類をそろえて郵送したり、持参したりしている園も多いと思います。それがシステムの上で済むようになる、というのが国の考え方です。「来年度から使う予定」と書く以上、どんなものを使うのか、園の中でもイメージを共有しておくと安心です。




No.348 市町村が独自のシステムを使っている場合

市町村が国のシステムではなく、独自のシステムで給付や監査をしている場合の扱いです。流れは3段階です。


  1. まず、給付は独自のシステムでも、監査のほうで国のシステムを使えないか、市町村に検討してもらう

  2. それが難しい場合は、市町村が、今年度中に独自システムの内容や使い方をこども家庭庁に情報提供する

  3. そのうえで、2027年度に、給付か監査のどちらかで決められた対応をする予定であれば、国のシステムを使っているものとして扱う


今回書き足されたのは、次の2点です。

書き足されたこと

内容

情報提供の方法

11月 2日付けの事務連絡のとおり。回答フォームから答える形で、締め切りは2027年 3月 31日(令和9年 3月 31日)

TYPES(タイプス)

国の交付金(TYPES)でシステムを作った市町村も、同じ扱いと明記

このほか、「機能」が「業務」に、「対応をすることを予定すること」が「対応予定」に、と言い回しが整えられていますが、意味は変わっていません。




使わなかったら、返還になります(No.350)

今回の改定箇所ではありませんが、必ず押さえておきたいのがNo.350です(第32版から変更なし)。


結果的に両システムを活用しなかった場合は、施設等の責めに帰することができない事情がある場合を除いて、当該年度(令和8年度に、令和9年度にシステムの利用を確約して加算の認定を行った場合は、令和8年度分。)の加算額の返還を求めるものとします。 (公定価格に関するFAQ 第33版 No.350)

「返還(へんかん)」とは、お返しすることです。

2026年度

2027年度

結果

「来年度から使います」と約束して加算

実際には使わなかった

2026年度分の加算額を返還

さきほどの例でいえば、18万円を受け取ったあと、来年度に実際に使わなければ、その18万円を返すことになります。施設の責任ではない事情かどうかは、市町村が判断します。

ですから、「今年度の申請さえ通ればよい」ではなく、「来年度、本当に使える体制をつくる」ところまでが、この加算の要件だと考えてください。




今月中に確かめておきたい5つのこと


確かめること

ひとこと

1

管轄の市町村が、2つのシステムに参加しているか

こども家庭庁ホームページで確認できる

2

アカウントの発行メールが届いたら、24時間以内にログインする

すでに届いている園は、ログインまで済んでいるか確認。届いたメールを誰が見るのか、園の中で決めておく

3

別添5の申請書を、市町村が決めた方法と締め切りで出す

様式はこども家庭庁ホームページにExcelでも掲載

4

市町村が独自のシステムを使っている場合、市町村がこども家庭庁への情報提供を済ませたか(予定しているか)を確認する

市町村の締め切りは 2027年 3月 31日

5

来年度、実際に使う人と時期を、園の中で決めておく

使わなければ返還(No.350)

迷ったら、このチェックリストをそのまま市町村の担当の方に見せて、聞いていただくのが早いと思います。




この記事で使った資料

こども家庭庁ホームページ「子ども・子育て支援制度」に掲載


  • 公定価格に関するFAQ(よくある質問)第33版(2026年 11月 9日時点版・2026年 11月 10日掲載)/第32版(2026年 7月 24日時点版)

  • 令和8年度保育ICT推進加算の要件について(周知)(2026年 11月 2日 事務連絡)とその別添

  • 別添5(保育ICT推進加算 申請様式)

  • 留意事項通知(改正後全文)別紙1 15.保育ICT推進加算

  • 保活情報連携基盤・保育業務施設管理プラットフォーム 第4回自治体説明会資料(2026年 2月)


※ 原文は元号表記です。記事では西暦も添えています。※ 記事の内容は、配信日時点の国の資料にもとづく解釈です。実際の手続きは、管轄の市町村にご確認ください。




動画を撮り終えて

保育ICT推進加算は、今年度から始まった新しい加算です。ICTを導入している園は、責任者を立て、4つの機能をすべて備えたうえで、2つのプラットフォームに入っていただく形になります。もう少しくわしいところは、次にご紹介する「新加算・減算 解説セミナー」でお話ししています。一緒に学びを深めていければと思います。




加算・減算を、自分の園で判断できるようになりませんか?

保育ICT推進加算のように、今年度は新しくできた加算や、新しく始まった減算がいくつもあります。


  • うちは今年度、この加算を取れるのか、取れないのか

  • どこを見て判断すればいいのか分からない

  • 減算になっていないか、不安がある


そんな声を、私たちもよくいただきます。




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