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こども誰でも通園制度 新着資料解説【第1回】始めた園は6,442か所。来年度、職員の決まりはどう変わる?|実施状況・Q&A第3版・事例集(2026年 11月)

3 時間前
読了時間: 17分

まずは解説動画をご覧ください(約28分)


▲こども家庭庁が2026年 10月〜11月に公表した「実施状況」「Q&A第3版」「令和7年度事例集」を、資料の実物を見ながら読み解きます。




この記事で分かること

こども家庭庁から新しい資料が出るたびに、何が出たのか、何が変わったのか、園はまず何をすればよいのかを読み解くシリーズです。今回は、2026年 10月から11月にかけて公表された資料から、3つのことを読み取ります。


  1. 全国の現在地:何か所の園が始めていて、どれくらい利用されているのか(実施状況)

  2. 来年度の職員の決まり:保育士以外の方が担当する場合の経過措置は、2027年 4月からどうなるのか(Q&A第3版)

  3. 各地の園の工夫:利用してもらうために、何をしているのか(令和7年度事例集)


これから始めようか迷っている園にも、もう始めている園にも関係のある内容です。




そもそも、こども誰でも通園制度とは

新しい資料を読む前に、制度の土台を4つだけ確認しておきます。

項目

決まり

だれが利用できるか

0歳6か月〜満3歳未満で、保育所などに通っていないこども。保護者が働いているかどうかは問わない

どれくらい利用できるか

こども1人につき月10時間まで(自治体が条例で3〜10時間未満にしている場合あり)

園に入るお金

0歳児 1時間 1,700円/1・2歳児 1時間 1,400円 + 加算 + 保護者からの利用料(標準 1時間 300円程度)

実施の方法

一般型(専用の定員を設ける)/余裕活用型(保育所などの定員の空きを使う)

一時預かり事業と似ていますが、目的が違います。一時預かり事業は、保護者の必要に応えるためのもの。こども誰でも通園制度は、こどもの育ちを支えるためのものです。

この制度は、2026年 4月から給付の制度として全国で始まりました。始まって半年あまりがたち、最初の実績が数字で出てきた、というのが今回の話です。




どこに、何が出たのか

資料はすべて、こども家庭庁ホームページの「こども誰でも通園制度について」のページに載っています。検索サイトで「こども家庭庁 こども誰でも通園制度」と入れると出てきます。ページの上から、基礎資料 → 手引 → 通知 → 公定価格 → Q&A の順に並んでいます。

掲載の時期

資料

ページ内の見出し

この記事

2026年 11月

こども誰でも通園制度の実施状況(令和8年4月時点)/(令和7年度)

実施状況

①

2026年 11月

令和8年度 こども誰でも通園制度に関するQ&A【第3版】

Q&A

②

2026年 11月

こども誰でも通園制度 令和7年度事例集

実施に関する手引等

③

2026年 11月

こども誰でも通園制度 基礎資料(更新)

基礎資料

―

2026年 10月

想定事務フロー【第3版】/参考様式⑫⑬・参考資料⑭

想定事務フロー・参考様式等

―

この記事では、上の3つを順番に見ていきます。




① 実施状況:全国の現在地を数字で見る

「実施状況」は、全国でこの制度がどれくらい広がっているのかを、給付の制度になってからの数字で国がはじめて示した資料です。見ていただきたいのは3点です。


  1. 事業所の数

  2. 認定を受けたこどもと、実際に利用したこどもの数

  3. それを1事業所あたりに直すと、どうなるか


事業所は、全国6,442か所に

2026年 4月時点で、全国6,442の事業所がこども誰でも通園制度を実施しています。その前の年度(2025年度)は1,855か所でしたから、およそ3.5倍に増えました。

見るところ

数字

事業所の数

1,855か所(2025年度)→ 6,442か所(2026年 4月時点)。約3.5倍

実施の方法

一般型 3,262か所/余裕活用型 3,180か所(3,262 + 3,180 = 6,442)。ほぼ半々

施設の種類

保育所 2,341か所、認定こども園 2,613か所。この2つで7割超(2,341 + 2,613 = 4,954、4,954 ÷ 6,442 ≒ 77%)。小規模保育事業 591か所、幼稚園 482か所

「専用の部屋や職員を用意できないから無理だ」と考えていた園にとって、定員の空きを使う余裕活用型で始めている園が半分ある、というのは一つの参考になります。

「うちの地域では、まだどこもやっていないのでは」と感じている方もいらっしゃるかもしれません。ですが全国で見ると、すでに6,400を超える事業所が動き出しています。


認定は5.3万人。4月に利用したのは1.1万人

同じ資料の「利用者の状況」のページです。

見るところ

数字

認定を受けたこども

53,068人

4月に実際に利用したこども

11,744人(11,744 ÷ 53,068 ≒ 22%)

1か月の平均利用時間

0歳児 5.9時間/1歳児 6.2時間/2歳児 7.3時間

「認定」とは、保護者が市町村に申請をして、この制度を利用できると認められることです。病院でいえば、診察券を作った状態です。診察券を作った人が5万3千人、そのうち4月に実際に受診した人が1万1千人。割り算をすると、およそ22%、約2割です。平均の利用時間も、上限の月10時間までは使われていません。

注意したいのは、4月は制度が始まった最初の月だということです。資料にも「暫定版」と書かれていて、これから数字は動いていきます。

それでも、認定は受けたのに、まだ利用していない家庭が全国に約4万人分(53,068 − 11,744 = 41,324人)ある、というのは大事な事実です。利用したい気持ちはあるのに、まだ園とつながっていない家庭が、それだけあるということです。


1事業所あたりに直してみると(当法人による試算)

全国の合計を、事業所の数で割ってみます。ここは国の資料そのものではなく、国の数字をもとに当法人が計算したものです。


1事業所あたり

計算

利用したこども

約1.8人

11,744人 ÷ 6,442か所

1か月の利用時間

約12時間

78,260時間 ÷ 6,442か所

1か月の基本分の収入

約1万7,500円

約1億1,302万円 ÷ 6,442か所

計算の流れは、次のとおりです。


  • 総利用時間 = 11,526時間(0歳児)+ 27,045時間(1歳児)+ 39,689時間(2歳児)= 78,260時間

  • 0歳児の基本分 = 11,526時間 × 1,700円 = 19,594,200円(約1,959万円)

  • 1・2歳児の基本分 =(27,045 + 39,689)時間 × 1,400円 = 66,734時間 × 1,400円 = 93,427,600円(約9,343万円)

  • 合計 = 19,594,200円 + 93,427,600円 = 113,021,800円(約1億1,302万円)

  • ※ 加算と利用料は含みません


1事業所あたり、月に2人弱、12時間、1万7,500円。加算と利用料は入っていませんが、これが4月の平均的な姿です。

ただし、これは平均です。たくさん利用されている園もあれば、利用のない園もあります。大事なのは、全国の平均を見て一喜一憂することではなく、自園の数字がどうなりそうか、どうなっているかを確かめることです。


2025年度は、425事業所で利用がなかった

もう1つ、制度化された最初の年度である2025年度(令和7年度)の実績も公表されました。資料の注記には、こう書かれています。


このうち425事業所は、令和7年度中の利用実績無し (こども誰でも通園制度の実施状況(令和7年度))

1,855事業所のうち425事業所、およそ4分の1(425 ÷ 1,855 ≒ 23%)で、1年間、利用がなかったということです。

お店を開けることと、お客さんが来ることは別です。それと同じで、枠を用意することと、利用されることの間には、もう一段あります。

さらに数字を並べてみます。


前

後

増え方

事業所

1,855か所(2025年度)

6,442か所(2026年 4月)

約3.5倍

利用したこども

8,985人(2026年 3月)

11,744人(2026年 4月)

約1.3倍

年度をまたぐので単純には比べられませんが、園の増え方のほうが、利用の増え方よりずっと大きいことは分かります。ここから言えることは2つです。


  1. これから始める園は、始める前に、利用の見通しと収支を数字で立てておくこと

  2. すでに始めている園は、自園の利用と収入を数字で点検すること


どちらも欠かせません。




② Q&A第3版:来年度、職員の決まりはどうなるか

2つ目は、2026年 10月 23日付で出された「令和8年度 こども誰でも通園制度に関するQ&A【第3版】」です。第3版で新しく入った問いの中に、園の来年度の計画に直接関わるものがあります。保育士の資格を持たない方がこの制度を担当する場合の、経過措置の扱いです。


そもそも「経過措置」とは


内容

本来の決まり

一般型では、従事者の半数以上が保育士。保育士以外の方は、子育て支援員研修の「基本研修」と「こども誰でも通園制度」の専門研修を修了している必要がある

経過措置

子育て支援員研修の「一時預かり事業」や「地域型保育」の専門研修を修了した人は、習熟度チェックリストなどで理解度を確認し、必要に応じて国の研修動画を見れば、従事できる

なぜ設けられたか

「こども誰でも通園制度」の専門研修は始まったばかりで、修了した人がまだ少ないため、すでに近い研修を修了している人に担当してもらえるようにしている

運転免許にたとえると、普通免許を持っている人が講習を受ければ、別の種類の車にも乗れる、という特例に近いイメージです。

ただ、経過措置は期間限定の特例です。「来年度も使えるのか」が、これまではっきりしていませんでした。そこに答えたのが、今回の第3版です。


Q&A第3版で、2027年 4月以降の扱いが示された

Q&A第3版の後ろのほう、「その他」の10番にある問いです。


この経過措置は、令和9年4月1日以降も引き続き適用されるのか。

答えの骨組みは、こうです。経過措置が続くかどうかは、その人がいつ従事を始めたか、そして2027年 4月以降にどこで従事するかによって分かれます。

まず前提として、確認の期限があります。2026年度中(2027年 3月まで)に従事を始めた人は、次のいずれか早い日までに、雇用主や事業所の管理者による確認を受けることになっています。


  • 従事を始めた日から3か月を経過する日

  • 2027年 3月 31日


「確認」とは、習熟度チェックリストなどで、制度の理解が十分かどうかを確かめることです。この確認を受けた人について、2027年 4月以降の扱いが、次の3つに分かれます。


3つの場合に分けて考える(架空の「さくら保育園」の例)

※ 架空の園の例です。3人とも保育士ではなく、子育て支援員研修の「一時預かり事業」の専門研修を修了している、という設定です。

場合

架空の例

2027年 4月以降

① 同じ事業所・同じ雇用主で続ける

Aさん:2026年 6月から担当し、8月に園長先生の確認を受けた。来年度もさくら保育園で担当する

引き続き、経過措置の対象(同じ法人が運営する別の事業所に移る場合も同じ)

② 転職して、別の雇用主の事業所で従事する

Bさん:同じように担当し確認済み。2027年 4月に、別の法人の園へ移る

前の雇用関係が終わった時点で経過措置は終了。専門研修の修了が必要

③ 2027年 4月以降に、はじめて従事する

Cさん:一時預かりの研修は修了済み。2027年 4月から新しく担当する予定

経過措置の対象外。専門研修の修了が必要

つまり、来年度に「新しい方に担当してもらおう」と考えている園は、注意が必要です。その方が保育士でなければ、4月までに専門研修を修了しているか、修了の見通しがあるかを、今のうちに確かめておく必要があります。


園が、まずすること

来年度の体制を考える前に、この3つを確かめてください。


  1. 担当者の資格と研修を一覧にする:この制度を担当している方一人ひとりについて、保育士なのか、専門研修の修了者なのか、経過措置の対象なのかを書き出します。「この方はどの研修を修了していたかな」と、意外とすぐに答えられないことがあります。修了証の写しで確かめておきましょう

  2. 経過措置の方の「確認」を済ませる:期限は、従事を始めてから3か月か、2027年 3月 31日の早いほうです。確認した日・確認した人・結果を記録に残しておきます

  3. 来年度の担当予定者を確かめる:新しく担当する方が保育士でなければ、専門研修の日程を都道府県や市町村に問い合わせておきましょう。専門研修には2日以上の見学実習があり、第3版では、1日おおむね6時間から8時間程度が目安と示されています。早めの確認をおすすめします


確認に使う習熟度チェックリストや研修動画、テキストは国が用意しています。こども家庭庁のページの「研修について」という見出しから進んだ先に、4つの科目ごとに載っています。




③ 令和7年度事例集:各地の園は、どう工夫しているか

先ほど、2025年度は利用のなかった事業所が4分の1近くあった、という数字を見ました。では、利用されている園は何をしているのか。その手がかりが「令和7年度事例集」にあります。

全国17の事例が、1事例あたり数ページで紹介されています。全部で90ページほどありますので、ここでは利用してもらうための工夫にしぼって拾います。


17事例の内訳

実施の方法

事例の数

自治体(事例集の掲載順)

一般型(専用室独立)

11

札幌市・渋川市・松戸市・野田市・多摩市・川崎市・沼津市・浜松市・豊中市・福岡市・浦添市

一般型(在園児合同)

5

山形市・栃木市・川崎市・神戸市・東彼杵町

余裕活用型

1

有田町

全国の事業所では一般型と余裕活用型がほぼ半々でしたが、事例集は一般型が中心です。余裕活用型で実施している園は、有田町の事例が参考になります。

施設の種類もさまざまで、保育所・認定こども園のほか、幼稚園、小規模保育事業所、家庭的保育事業所、地域子育て支援拠点、児童発達支援センターの事例も載っています。自園と同じ種類の施設の事例から読むと、イメージがつかみやすいと思います。

事例集の最初のほうには、手引の項目ごとに「この内容はこの事例に載っています」という索引のページがあります。知りたいことから逆に引くこともできます。


知ってもらうための工夫

利用してもらうための第一歩は、知ってもらうことです。事例集から4つ取り上げます。

事例

取り組み

園にとっての手がかり

多摩市

3〜4か月健診などの乳幼児健診で、対象者全員にチラシを配布。保育所の利用調整の結果(保留通知)にもチラシを同封

市の配布物に、自園の情報が載っているかを確かめる

松戸市

街なかの電子看板での周知。保育園などの入園を検討している世帯への周知。1歳6か月児健診での案内

入園の見学に来た家庭にも、制度を案内する

野田市

育児休業中の在園児の弟や妹の利用が多い。園と接点のなかった保護者とのつながりも増えた

在園児の家庭への案内が、最初の一歩になる

栃木市

「利用実績が減少、認知度が限定的」という課題を挙げ、周知を図るとしている

知られていないことは、各地に共通する課題

多摩市は、保育所に入れなかった家庭に「こういう制度がありますよ」と届けているわけです。周知の中心は市町村ですが、園にできることもあります。市の配布物に自園の情報が載っているかを確かめる。見学に来た家庭に制度を案内する。在園児の家庭に、弟や妹の利用を案内する。どれも、すぐに始められることです。


一時預かり事業とつなぐ/事務を軽くする

事例

取り組み

沼津市

一時預かり事業を同じ施設で実施。月10時間を超えて利用したい家庭を、一時預かり事業の利用へつなげられるようにしている

浜松市

利用料などの支払いに、キャッシュレス決済を導入。現金のやりとりの手間を減らし、その分を保護者への対応にあてている

こども誰でも通園制度は月10時間までですから、「もう少し利用したい」という家庭が出てきます。慣れた場所、慣れた先生のもとで続けて過ごせるのは、こどもにとっても保護者にとっても安心です。

事例集をはじめから全部読もうとすると大変です。読むときのコツは2つです。


  1. 「うちと同じ種類の施設」「うちと同じ実施の方法」の事例から読む

  2. 真似できる工夫を、1つだけ選ぶ


1つ選んで試してみる。それがいちばんの近道です。




今回のまとめ


押さえておきたいこと

1. 始めた園は、6,442か所

一般型と余裕活用型が半々。認定5.3万人に対し、利用は1.1万人。2025年度は、約4分の1の事業所で利用がなかった

2. 経過措置は、人によって分かれる

同じ事業所で続ける人は対象のまま。2027年 4月から新しく担当する人は、専門研修の修了が必要

3. 工夫は、事例集にある

健診でのチラシ、在園児の弟や妹への案内、一時預かり事業へのつなぎ。真似できるものを1つ選ぶ




これから出そうな資料


  1. 2027年度(令和9年度)の公定価格(単価と加算)。園の来年度の計画に直接関わります

  2. 指導監査の標準的な項目と自己点検票。国は2026年度(令和8年度)中に示す予定としています


どちらも公表されましたら、この「新着資料解説」で取り上げます。




この記事で使った資料

こども家庭庁「こども誰でも通園制度について」に掲載


  • こども誰でも通園制度の実施状況(令和8年4月時点)(暫定版)/(令和7年度)

  • 令和8年度 こども誰でも通園制度に関するQ&A【第3版】(2026年 10月 23日)

  • こども誰でも通園制度 令和7年度事例集


※「1事業所あたり」の数字は、国の公表値をもとに当法人が計算したものです。

※ 記事の内容は、2026年 11月 15日時点の資料に基づいています。




動画を撮り終えて

こども誰でも通園制度は、来年 4月に向けても、実施する園が増えてきています。私たちもご相談をいただく機会がありますが、少しずつ、着々と増えている実感があります。園児数が少なくなったなかで、この制度を起点に考えている園も少なくありません。特に地方の園から、その声が多く出てきています。

そこで、参入をいま判断している園に向けたセミナーでは、そもそもこども誰でも通園制度がどういうものなのか、その目的を最初にしっかりお話しします。こども家庭庁が非常にこだわってきたところです。そのうえで、実際に運営するとなると、こどもを支え、そこにいる職員も支えなければなりませんから、しっかりと予算を確保しなければなりません。その確保をどうすればよいかもお伝えします。

そして今回新しく始めた運営点検セミナーは、すでに実施している園に向けたものです。来年度に向けて準備をするためのセミナーとして設けましたので、ぜひご参加ください。




「うちの場合はどうなのか」を、自園の数字で考えませんか?

ここまで、全国の数字と国の新しい資料を見てきました。ただ、本当に知りたいのは「では、うちの場合はどうなのか」ではないでしょうか。

これから検討する園

すでに実施している園

まわりは始めている。うちも始めるべきなのか

予約が思ったほど入らない

一般型と余裕活用型、うちにはどちらが合うのか

加算を取り切れているのか分からない

始めたとして、収支は合うのか

来年度、広げるのか、それとも絞るのか

こうした問いには、全国の平均では答えが出ません。1事業所あたり月12時間という数字を見ても、自園がそうなるとは限らないからです。決め手になるのは、自園の数字です。そこで、自園の数字で考えるための講座を2つご用意しています。



【これから検討する園へ】


◆こども誰でも通園制度

 「うちでできる?」が分かる 参入判断セミナー◆

自園の数字を収支試算シートに入れて、収入と費用を実際に計算します。「なんとなく大変そう」「なんとなく良さそう」で止まっていた判断が、「うちの場合は月にこれだけの収入で、これだけの費用がかかる。だから参入する」、あるいは「だから今回は見送る」と、理由と一緒に説明できるようになります。見送るという結論も、数字で出したのであれば、立派な判断です。

受ける前

受けたあと

始めるべきか、見送るべきか、決め手がない

自園の数字で、収支を自分で出せる

一般型と余裕活用型のどちらが合うのか分からない

場所と職員の状況から、実施の方法を根拠を持って選べる

収支が合うのか、計算のしかたが分からない

「参入する/見送る」を、理由と一緒に説明できる

日程 :2026年 12月 17日(木)17:10〜20:00(オンライン・Zoom)

別日程:2027年 1月 5日(火)13:10〜16:00

    2027年 2月 2日(火)17:10〜20:00

    2027年 3月 2日(火)13:10〜16:00

ライブの日程が合わない方には、オンデマンド受講もあります。

収支試算シートと参入判断ワークシート(Excel)つき。

受講料:申込フォームでご確認ください





【すでに実施している園へ】


◆こども誰でも通園制度

  「予約が入らない・収入が合わない」を数字でほどく

  運営点検セミナー◆

新しく始める講座です。運営点検シートに自園の数字を入れて、稼働率、1時間あたりの収入、利用につながった割合という3つのものさしで、自園の現在地を測ります。「利用が少ない気がする」という感覚だったものが、「稼働率は3割。止まっているのは予約の段階。だからこの3つに取り組む」と、数字と打ち手で言えるようになります。加算の取りこぼしの点検、今回お話しした経過措置を含む体制の点検、そして来年度の運営をどうするかまでを、1枚のシートにまとめてお持ち帰りいただきます。

受ける前

受けたあと

枠は用意したのに、予約が入らない

自園の現在地を、3つのものさしで言える

加算を取り切れているのか、自信がない

加算の取りこぼしと、利用を増やす打ち手が分かる

来年度、広げるのか絞るのか、決めきれない

来年度の運営設計シートが、1枚書き上がる

日程 :2027年 1月 5日(火)17:10〜20:00(オンライン・Zoom)

別日程:2027年 2月 2日(火)13:10〜16:00

    2027年 3月 2日(火)17:10〜20:00

オンデマンド受講もあります。

運営点検シート(Excel)つき。

受講料:申込フォームでご確認ください

※ 参入判断セミナーと同じ日の、別の時間帯に開催します。お間違えのないようにお申し込みください。




このほか、こども誰でも通園制度、カスタマーハラスメント対策、人事評価、園のInstagramなどのセミナーも行っています。詳しくはホームページをご覧ください。




お問い合わせ


特定非営利活動法人 すずらんチャイルドケア

人財育成部 部長 太田 宏彰


〒250-0862 神奈川県小田原市成田475-17 ゼフィールU201

TEL 0465-87-7649




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