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障がい児保育の歴史【第5回・最終回】これからの保育とインクルージョン|インクルーシブ保育の事務連絡と併設・共用・研修、そして最初の問いへ

11 分前
読了時間: 15分

まずは解説動画をご覧ください(約32分)


▲保育所と児童発達支援の「併設」、保育室や職員の「共用・兼務」、2027年度に始まる予定の研修。今の制度を、ここまでの歴史の上に置いて、第1回の最初の問いに戻ります。




ここまでの4回と、今日のゴール

回

見てきたこと

1974年、保育所に障がいのある子が入れるようになり、1978年に「どの保育所でも、人数に応じて」支える形に

1977年のイタリアと1979年の日本。「同じ道で支える」国と「専門の道を別につくる」国

国連の4つの段階。同じ場所にいるだけでは「統合」で、仕組みそのものを変えるのが「インクルージョン」

お金の形。2026年の療育支援加算に「地域との連携」と「インクルージョン」が書き込まれた

今回は、この4つを土台にして、最初の問いに戻ります。


保育園の中に児童発達支援をつくるのは、インクルージョンなのか。それとも、園の中に“支援級”をつくることなのか。



先に、言葉を3つ

言葉

意味

ひとことで

併設(へいせつ)

保育所と児童発達支援事業所を、同じ建物や同じ敷地に置くこと。「保育園の中に児発をつくる」はこの話

同じ場所に置く

共用・兼務(きょうよう・けんむ)

共用は、保育室などの設備を保育所と児発の両方で使うこと。兼務は、職員が両方の仕事をすること

行き来できるようにする

保育所等訪問支援

児童発達支援の側の専門職が、障がいのある子が通う保育所や幼稚園を訪ねて、集団の中で過ごしやすくなるよう支援する事業

園の外から専門職が来る




園の外から専門職が来る:保育所等訪問支援

まず、園と児発をつなぐ仕組みのうち、いちばん早くからあるものです。2026年 10月 5日に開かれた、障害福祉の報酬改定を検討する国の会議(障害福祉報酬改定検討チーム 第65回)の資料に、「保育所等訪問支援の概要」として、こう書かれています。


対象:保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校、認定こども園その他児童が集団生活を営む施設に通う障害児であって、当該施設を訪問し、専門的な支援が必要と認められた障害児 内容:保育所等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行う (障害福祉報酬改定検討チーム 第65回 資料 p.120「保育所等訪問支援の概要」)

2026年 4月の時点で、事業所は2,497か所、利用しているこどもは26,420人です。

これは、園の中に児発をつくるのではなく、園の外の児発から専門職が園に来て、園の先生と一緒にその子を支える形です。園からすれば、「併設しなくても、専門職とつながれる道」が、すでにあるということです。




園の中の専門性:キャリアアップ研修「障害児保育」

次に、園の中の専門性です。第4回でも使った、内閣府の「令和7年版 障害者白書」にはこうあります。


保育現場におけるリーダー的職員を育成するため、2017年度より開始した「保育士等キャリアアップ研修」の研修分野に「障害児保育」を盛り込み、障害児保育を担当する職員の専門性の向上を図っている。 (令和7年版 障害者白書 第3章 第1節。原文は元号表記のため、西暦に直しています)

キャリアアップ研修を受けて、障害児保育の分野を修了した先生が、皆さんの園にもいらっしゃると思います。2017年から、国は「園の先生自身が、障がい児保育の専門性を持つ」道を用意しました。

外から専門職が来る。園の中の先生が専門性を高める。この二つがそろったうえで、2022年に、もう一つの道が開きます。「同じ場所に置いて、行き来できるようにする」道です。




2022年 12月 26日の事務連絡「保育所等におけるインクルーシブ保育に関する留意事項等について」

2022年 12月 26日、厚生労働省の子ども家庭局保育課と障害保健福祉部障害福祉課の連名で、事務連絡「保育所等におけるインクルーシブ保育に関する留意事項等について」が、都道府県・市町村の保育担当課と障害児支援の担当課に出されました。


  • 「事務連絡」とは、法令や通知ほど形式ばらない、「実務上、こう扱ってください」という国からの連絡文書のこと

  • この事務連絡は、2022年 11月 30日に公布され、2023年 4月 1日に施行された改正省令について説明している

  • 「省令」とは、大臣が定める規則のこと。ここでは、保育所などの設備や運営の基準を定めた省令が改正された


それまでのルール:扉は閉まっていた

それまでは、保育所が児童発達支援事業所などの他の社会福祉施設と併設していても、「各施設に特有の設備」と「専従の職員」、つまり、その施設だけの設備と、その施設の仕事だけをする職員は、併設する施設と兼ねることができませんでした。事務連絡には、具体例まで書かれています。


保育所等に児童発達支援事業所が併設されている場合において、保育所等を利用する児童と児童発達支援事業所を利用する障害児をともに、「特有の設備」である当該保育所等の保育室において保育することは、仮に両児童を保育するのに必要な保育士や面積が確保されている場合であっても、認められない (2022年 12月 26日 事務連絡 p.1。原文は元号表記)

つまり、同じ建物に保育所と児発があっても、保育室で一緒に過ごすことは、ルール上できなかったのです。同じ屋根の下にあって、扉は閉まっていた、ということです。


改正省令でできるようになったこと:扉を開けてよい

これに、2023年 4月から例外ができました。「必要な保育士や面積を確保することを前提に、利用児童の保育に支障が生じない場合に限り」、特有の設備と専従の職員を、共用・兼務できることになった。扉を開けてよい、となったわけです。ただし、「開けてよい」には条件がついています。


条件1:職員と面積は「両方の分」

事務連絡の「実施に当たっての具体的な留意事項等」では、職員は保育所の部分と児発の部分それぞれで各事業の基準どおりに配置されていること、交流を行う保育室の面積は、それぞれの事業で必要な面積を合計した面積が確保されていること、とされています。事務連絡には、そのまま例が載っています。


保育所

児童発達支援事業所

必要な合計

保育士(満3歳児40人と障がい児20人が交流する例)

保育士2人以上

保育士4人以上

2 + 4 = 6人以上(検算 6 − 4 = 2)

保育室の面積

30㎡

20㎡

30 + 20 = 50㎡以上(検算 50 − 20 = 30)

ここが大事なところです。「一緒に過ごすから、職員や部屋を節約できる」のではありません。「一緒に過ごしても、それぞれの基準は、それぞれ守る」。 扉を開けても、両方の部屋の広さと人は減らさない。これが1つ目の条件です。


条件2:計画に書き、保護者に説明し、保育士も交える

2つ目の条件は、「障害児の支援に支障がない場合」と言えるための留意点です(事務連絡 p.2〜3)。


児童発達支援計画において、保育所等との交流における具体的なねらい及び支援内容等を明記し、障害児又はその保護者に対して説明を行い、同意を得ること 障害児一人一人の児童発達支援計画を考慮し、一日の活動の中で発達支援の時間が十分に確保されるように留意すること 交流を行う際の活動等については、障害児の障害特性や発達の段階等の共通理解が図られた上で設定されることが望ましいことから、交流する保育所等の保育士等も交えながら検討していくこと (2022年 12月 26日 事務連絡)

ここを、第3回の4つの段階と重ねてみてください。同じ部屋で過ごすだけなら「統合」でした。でも、この事務連絡は、それだけでは足りない、と言っています。


  1. 何のために一緒に過ごすのかを、計画に書く

  2. 保護者に説明して、同意を得る

  3. 療育の時間は、ちゃんと確保する

  4. 保育所の保育士も交えて、活動の中身を一緒に考える


これは、第3回のお誕生日会のたとえで言えば、「会の形そのものを一緒に考え直す」ことです。つまり、インクルージョンの方向を向いた条件です。国の事務連絡が、「併設して一緒に過ごすなら、ここまでやってください」と書いている。 そう読むことができます。




2027年度から:障がい児支援の研修体系(予定)

もう一つ、これからの話です。さきほどの報酬改定検討チーム(2026年 10月 5日)の資料 p.3 には、「障害児支援における研修体系の創設及び制度化について」として、障がい児支援に従事する人の研修を3つの階層でつくる案が示されています。

研修

開始(予定)

中身

基礎・実践研修

2027年度〜

障がい児支援に従事する全ての支援者が対象。基本理念・権利擁護・本人支援・家族支援・地域連携などを学ぶ

リーダー研修

2028年度〜

―

コア人材研修

2029年度〜

―

ここは慎重に書いておきます。この資料は「予定している」「検討してはどうか」という段階の論点資料です。受講の対象を誰にするか、常勤の職員全員に求めるかどうかなどは、この資料の時点では「検討の方向性」として示されているだけで、決まったわけではありません。

ただ、方向は見えています。児童発達支援で働く人に、全国共通の研修を求める。保育所にキャリアアップ研修があるように、児発にも共通の土台をつくろうとしている。園と児発が「同じ言葉で話せる」ようになるための準備が、今、進んでいると理解しておいてください。




今の制度を、4つの段階に置くと

今の制度

状態

4つの段階で言えば

併設

同じ屋根の下に保育所と児発がある。場所が近いだけ

まだ「分離」

共用・兼務(2023年〜)

扉を開けて行き来できる。同じ保育室で過ごせる

「統合」の入口

事務連絡の条件+療育支援加算の5つの取組

計画に書く・保護者に説明・保育士も交えて考える・児発や地域と連携

「インクルージョン」の方向

つまり今の制度は、「併設しただけ」では止まらないように、条件を積み上げる形で組み立てられています。扉を開けてよい。でも、開けるなら、ここまでやってください、と。




第1回の問いに戻る

保育園の中に児童発達支援をつくるのは、インクルージョンなのか。それとも、園の中に“支援級”をつくることなのか。

5回かけて見てきた歴史と制度を踏まえると、私たちの答えはこうです。

どちらにもなり得る。決めるのは、併設するかどうかではなく、併設したあとの置き方。

置き方

近いもの

同じ屋根の下に置いて、扉を閉めたまま

園の中の「支援級」。第2回で見た、日本の学校が選んだ「専門の場を別に用意する」道を、園の中で再現すること

扉を開けて行き来はするが、会の形は変えない

「統合」。第3回のお誕生日会で、隅に座っている形

計画に書いて保護者と共有し、保育士と児発の職員が一緒に活動を考え、地域とつながる

ここまでやって、初めて「インクルージョン」に近づく

最初にこの問いをくださった方は、「結果はまだ出ていない」とおっしゃっていました。私たちもそう思います。結果は、置き方で変わる。だからこそ、園が自分で考えて決める余地がある。それが、この問いへの今の答えです。


たとえ話:同じ屋根の下の二つの部屋

同じ屋根の下に、保育所の部屋と児発の部屋があります。


  1. 扉がいつも閉まっている:朝、別々の入口から入って、別々に過ごして、別々に帰る。同じ建物にあっても、別々の場所です

  2. 扉は開いているが、行き来するのはたまに:行き来しても、それぞれの部屋のやり方は変わらない。「一緒にいる時間がある」というだけの状態です

  3. 扉が開いていて、行き来する理由が計画に書かれている:両方の部屋の先生が一緒に活動を考えていて、どちらの部屋の子にとっても行き来に意味がある。ここまで来ると、二つの部屋は一つの場所になります


扉を開けるかどうかは、園が決められます。開けたあと、どう行き来するかも、園が決められます。歴史が教えてくれるのは、扉を開けただけでは、一つの場所にはならないということです。そして、「開けるなら、ここまでやってほしい」と、国の事務連絡も、今の加算も、同じ方向を指しています。




園で考える3つの問い


問い

1. 場所

障がいのある子は今、園のどこで、誰と過ごしているか。加配の先生と、いつも同じ隅にいないか

2. 行き来

児発や訪問支援の専門職と園の先生は、同じ子について、同じ計画を見て話せているか

3. 仕組み

クラスの活動の形そのものを、その子がいることを前提に考え直したことが、この1年であったか

3つとも「はい」と答えられる園は、多くないと思います。でも、どこで止まっているかが分かれば、次の一歩は見えてきます。この3つの問いが、その手がかりになればと思います。




5回を通して

日本の保育所は、1978年に、学校より1年早く「一緒に」の道を歩き始めました。学校が1979年に専門の場を別に用意したとき、保育所はすでに「どの保育所でも、受け入れた子の分だけ人をつける」形を選んでいました。

その道の上に、1980年代の統合保育があり、2003年の一般財源化があり、2015年の公定価格があり、2022年の併設の事務連絡があり、2026年の療育支援加算があります。国連が2016年に「同じ場所にいるだけではインクルージョンではない」と言い、2022年に日本の学校に「分離をやめて」と言いました。でも保育所は、その半世紀前から、「一緒にいて、どう保育するか」を手探りで続けてきました。

保育所は、先に歩いていた。だからこそ、「一緒にいる、その先」を考えるのは、保育所がいちばん得意なはず。 それが、この5回の結論です。




シリーズのまとめ:年表(1973年〜2027年)

年

できごと

回

1973年

中央児童福祉審議会 中間答申「一般の児童とともに」

第1回

1974年

障害児保育事業実施要綱(全国20か所の試行)

第1回

1977年

イタリア 法律517号 分別学級の廃止

第2回

1978年

一般保育所方式「どの保育所でも、人数に応じて」

第1回

1979年

養護学校の義務制

第2回

1981年

国際障害者年

第3回

2003年

一般財源化

第4回

2007年

特別支援教育へ/交付税の対象拡大

第3・4回

2014年

障害者権利条約を締結

第3回

2016年

一般的意見第4号 4つの段階

第3回

2022年

総括所見/併設の事務連絡

第3・5回

2026年

療育支援加算の見直し

第4回

2027年

障がい児支援の基礎・実践研修(予定)

第5回

この年表は、園の職員研修でもお使いください。




この記事で使った資料



※ 原文は元号表記です。記事では西暦にしています。2027年度の研修体系は検討段階の内容で、細部は今後変わる可能性があります。

これまでの回で使った資料は、第1回〜第4回の記事にまとめています。




動画を撮り終えて

全5回で、「インクルーシブ」という言葉を、最初の問いを踏まえて歴史からたどってきました。今、国も、療育支援加算に見られるように、インクルーシブに向き合っています。ただ、正解はこれからです。国の方向は国連の考え方に近づいてきていますが、まだ加算という形で、当たり前の仕組みになったわけではありません。実際にやってみたときには、専門性や研修が欠かせなくなるはずです。紹介したイタリアも、そこには大変な苦労をして、長い歴史の中で今の形になっています。それでも、歩み始めなければ進みません。

園児が足りず、事業として苦しいという園の声は、本当に多くいただいています。その中の一つの道として、障がい児保育や児童発達支援が出てくるのは、ニーズが高まっている今、自然な流れだと思います。ただ、その文脈だけでこのことを考えてはいけない、と私たちは思っています。お気持ちはよく分かります。でも、これはお金のためではなく、こどものためのことです。

高速道路に合流するとき、横の車線から入っていきます。そこには、ずっと走ってきた方々がいる。障がい児保育にも、さまざまな課題に向き合い、解決し、それを形にしてきた先輩の園があります。新しく入るときには、その歴史を横目でしっかり見て理解しながら、バトンを継いでいく姿勢が大事だと考えています。これまでつくってきてくださった先輩方の行動や歴史に敬意を払いつつ、自分たちはどう入っていくのかを理解したうえで、方針や目的・理念をしっかりつくり、それに基づいて運営していく。それがとても大事なことだと思います。私たち自身も、これは勉強だと思っています。




「園児が減って、保育室が空いてきた」理事長・園長先生へ

5回ご覧いただいた園長先生、理事長先生、主任の先生の中には、こんな状況の方もいらっしゃるのではないでしょうか。


  • 園児が減ってきて、保育室が空いている

  • 職員は減らしたくない

  • 多機能化の一つとして、「児童発達支援」という言葉が法人の中で出始めている




◆保育園の多機能化

 児童発達支援 参入の考え方と設計セミナー◆

  ~空いた保育室と職員を、子どものための事業にするために~

このセミナーは、参入をおすすめする講座ではありません。「参入するかどうか」を、加算や収支より先に、こどもにとっての意味 → 条件 → 運営 → 収支の順番で判断していただきます。そして、「参入するなら、どういう考え方で、どう設計して始めるか」を、開所前の設計図として書いていただきます。その両方のための講座です。「参入しない」という答えも、「まだ判断しない」という答えも、正しい答えです。

中身は3つです。


  1. 歴史と制度の地図:この5回でお話しした歴史と制度、児童発達支援がどういう事業なのか(受給者証・指定・児童発達支援センター・相談支援事業所など)を、園の言葉で

  2. 参入するかどうかの判断:人員と面積は両方の分、2022年の事務連絡の条件、児童発達支援管理責任者という最大の関門、開所までの工程を、省令や事務連絡の実物を見ながら判断表に印をつけていく

  3. 参入するなら開所前に書く設計図:交流の計画、保護者への説明、職員体制表、地域との連携の4つ

受ける前

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児童発達支援のことがよく分からず、自分の園で始めるべきか、始めるなら何から考えればいいのか決められない

「うちの園は参入するのか、しないのか。するなら何から確かめるのか」がはっきりしている

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ライブでは事前アンケートをもとに、園ごとのお悩みに合わせてお話しします。日程が合わない方は、アーカイブ視聴のみでも受講できます。

対象:児童発達支援への参入を検討し始めた園・法人の園長先生、副園長・主任の先生、法人本部・理事長(すでに併設した園も可)受講料とお申込みの流れは、申込フォームと受付完了メールでご案内します。





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  ~5つの取組を「記録」にして、年度末の実績報告に備える

すでに障がいのある子を受け入れていて、療育支援加算の5つの取組を「記録」にしたい園向けの講座です(詳しくは第4回の記事をご覧ください)。





5回にわたってご覧いただき、ありがとうございました。ご質問は、動画のコメント欄からどうぞ。同じことを考えている園長先生がいらっしゃったら、ぜひこのシリーズを共有してください。


このほか、こども誰でも通園制度、カスタマーハラスメント対策、人事評価、園のInstagramなどのセミナーも行っています。詳しくはホームページをご覧ください。




お問い合わせ


特定非営利活動法人 すずらんチャイルドケア

人財育成部 部長 太田 宏彰


〒250-0862 神奈川県小田原市成田475-17 ゼフィールU201

TEL 0465-87-7649




ご質問はホームページのお問い合わせフォーム、または動画のコメント欄からもお受けしています。


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