障がい児保育の歴史【第2回】1977年のイタリアと1979年の日本｜分別学級の廃止と養護学校の義務制、同じ願いから逆の道へ
まずは解説動画をご覧ください（約20分）
▲「障がいのある子に、学ぶ場を」という同じ願いから、二つの国がまったく逆の道を選んだお話です。
前回のふりかえり
第1回では、日本の保育所の出発点を見ました。
1974年、保育所の障がい児保育に初めて国の補助がついた（全国20か所の「お試し」）
1978年、「どの保育所でも、受け入れた人数に応じて」支える形に変わった
日本の保育所は1978年に、「分けるのではなく、一緒に」の方向へはっきり動いたのです。ところが、その翌年の1979年、日本の学校は別の道を選びます。そしてちょうど同じころ、イタリアの学校は、日本とは逆の方向へ大きく舵を切っていました。今回は、この二つを並べて見ていきます。
先に、言葉を3つ
言葉 | 意味 |
養護学校（ようごがっこう） | 障がいのあるこどものための専門の学校。2007年に「特別支援学校」へ名前が変わる前の呼び名 |
義務制（ぎむせい） | 国と自治体は、障がいのあるこどもが通える学校を必ず用意し、こどもは必ず学校に通う。その両方がそろった状態 |
分別学級（ぶんべつがっきゅう） | 同じ学校の中に、障がいのある子や勉強につまずいた子だけを集めた学級（イタリア）。日本の「支援級」に少し似た形 |
イタリア：「分ける学級」を法律でなくした
三つの法律
イタリアの歩みは、三つの法律で見ると分かりやすいです。イタリア語で「法律」は「Legge（レッジェ）」と言います。
年 | 法律 | 中身 |
1971年 | 法律118号 | 障がいのある人の権利を法律に書き込み、学校の建物をだれでも使えるようにする責任を市町村に負わせた |
1977年 | 法律517号 | 障がいのある子を、普通学級で、専門の先生をつけて受け入れる。分別学級を廃止（今回の主役） |
1992年 | 法律104号 | 障がいのある人の支援・社会参加・権利を定めた、イタリアの土台になる法律 |
1977年 法律517号 第7条
イタリア政府の法令サイト「normattiva（ノルマッティーヴァ）」では、法律517号の条文をだれでも読むことができます。中学校について定めた第7条には、こう書かれています。
障がいのある子を受け入れる学級は、最大20人で編成する。補習学級と分別学級は、廃止する。 （Legge 4 agosto 1977, n. 517, Art. 7 を日本語に訳したもの）
つまり、障がいのある子だけを集めた学級を、法律で「なくす」と決めた。そのかわり、障がいのある子がいる普通学級は人数を20人までに抑えて、専門の資格を持つ先生を一人つける。
「分ける学級をなくす」と「普通学級を小さくして先生を足す」。この二つをセットにしたのが、1977年のイタリアでした。 日本の保育所が「一緒に」へ動いた1978年の、ちょうど前の年のことです。
イタリアの今：99.6％が通常の学校に
その結果、イタリアの学校はどうなったのか。ヨーロッパ各国の教育省が加盟している「欧州特別ニーズ・インクルーシブ教育機構」が2016年に出した、イタリアの報告書にはこうあります。
イタリアは、これまでのところ、障がいのある学習者の99.6パーセントを通常の教育に含めている、唯一のヨーロッパの国である。法律上、イタリアの学校制度には、特別学校も特別学級もない。障がいのあるこどもの0.4パーセントは、地域の保健機関が運営するリハビリセンターに通っている。 （欧州特別ニーズ・インクルーシブ教育機構「Country Policy Review and Analysis: Italy」2016年 p.12 を日本語に訳したもの）
99.6パーセント。ほぼ全員が、普通の学校の、普通の学級にいる。法律の上では、分ける場所そのものが存在しない。これが、1977年の法律が40年かけてつくった、イタリアの今の姿です。
同じ時代の「脱施設」
背景にも触れておきます。イタリアが学校で「分けるのをやめた」のと同じ時代、1978年に、もう一つ大きな法律ができています。精神科病院を廃止し、病院の外に、地域で支える仕組みをつくった法律180号です。提案した医師の名前から「バザーリア法」と呼ばれています（イタリア上院の法案資料 DDL S.734 で説明されています）。
1970年代のイタリア | |
学校 | 分けるのをやめる（1977年） |
病院 | 閉じ込めるのをやめる（1978年） |
共通 | 障がいのある人を、社会の外に置かない |
学校の法律も、この大きな流れの一部だったのです。
1979年：日本の学校が選んだ「養護学校の義務制」
日本に戻ります。1979年 4月、日本では養護学校の義務制が実施されました。文部科学省がまとめた『学制百二十年史』（文部科学省のホームページで公開）には、こう書かれています。
養護学校の義務制実施を境に大きく変化したのは、就学猶予・免除者の数である。就学猶予・免除者は、1972年当時2万人前後、1978年度には1万人近くあったものが、1979年度には3,400人を切っている。 （文部科学省『学制百二十年史』「養護学校の義務制実施と養護学校の整備」。原文は元号表記のため、西暦に直しています）
第1回でお話しした「学校に行けない子」の数です。それが、義務制を境に一気に減りました。
ここが大事なところです。日本の1979年は、「障がいのある子を学校から遠ざけた」年ではありません。それまで学校に行けなかったこどもに、「必ず学校を用意する」と国が約束した年なのです。
数字で見ると
年度 | 就学猶予・免除者 |
1972年 | 2万人前後 |
1978年度 | 1万人近く |
1979年度 | 3,400人を切る |
どちらも「およそ」の数字ですが、1978年度の1万人に対して、1979年度の3,400人は、3,400 ÷ 10,000 ＝ 0.34。検算で、10,000 × 0.34 ＝ 3,400。1年で、およそ3分の1に減ったことになります。1972年の2万人前後から数えれば、7年で6分の1ほどです。
「学校に行けない」という状態そのものが、この年を境に例外になっていった。それが、1979年の日本の学校でした。
同じ年、療育の場も
同じ1979年度、厚生省の側でも動きがありました。『厚生白書』の1979年版には、1979年度から、心身障害児の早期発見から早期療育に至る診断・療育体制を総合的に整備するための「心身障害児総合通園センター」を設置する、とあります。
「療育」とは、障がいのあるこどもの発達を、医療と教育の両方の面から支えることです。早く見つけて、早く支える。そのための専門の施設を、国が整えはじめた年でもありました。
学校は養護学校、就学前は通園センター。日本は1979年に、「専門の場を、必ず用意する」という道をはっきり選んだのです。
日本の「ねじれ」
前回と今回をつなげてみます。
1978年 保育所 | 1979年 学校 |
どの保育所でも、一緒に | 専門の学校を、必ず用意する |
受け入れられる子から、入口を広げた | 一人も取りこぼさないために、専門の場を用意した |
同じ国で、たった1年の間に、保育所は「一緒に」、学校は「専門の場で確実に」という、二つの方向が生まれました。
どちらかが間違っていた、という話ではありません。それぞれが、その時代にできる形で、障がいのある子の居場所をつくろうとした結果です。ただ、この「ねじれ」が、今の制度まで続いていることは、覚えておいてください。
たとえ話：二つの登山道
山登りを思い浮かべてください。目指す山頂は同じ、「障がいのある子が、ちゃんと学べること」です。
イタリアのパーティー：「全員で、同じ道を登ろう。歩くのが大変な子がいたら、その子を支える人を一人つけよう。パーティーの人数も少なめにしよう」。これが、20人以下の普通学級と専門の先生です
日本のパーティー：「今まで登り口にも立てなかった子がいる。まず、その子たちが確実に登れる専用の登山道をつくろう。支える人も、道具も、そこに集めよう」。これが、養護学校の義務制です
どちらも、山頂をあきらめたわけではありません。「同じ道で支える」か、「確実に登れる道を別につくる」か。選んだ登山道が違っただけです。ただ、別の道を登ると、途中で顔を合わせる機会は、どうしても減ります。その問題が、あとの回で出てきます。
理想の国イタリアの悩み
では、「同じ道を登る」ことにしたイタリアは順風満帆なのか。そうでもありません。イタリアの国家統計局（Istat）が2025年 3月 18日に公表した、2023-2024学年の調査です。
数字 | 中身 |
約35万9,000人 | 障がいのある児童生徒。全体の4.5％で、増え続けている |
27％ | 専門の研修を受けていない支援教師の割合（北部は38％） |
57％ | 前の年から支援の先生が替わった子の割合 |
半分以上の子が、毎年ちがう先生に支えられています。「分けない」と決めても、支える人の数と質がついてこなければ、こどものそばにいる先生は毎年入れ替わる。これは、日本の保育の現場で、加配の先生がなかなか定着しない悩みと、どこか重なるのではないでしょうか。理想の国にも、悩みはある。それが、イタリアの今です。
障がい児保育の歴史【第2回】のまとめ
年 | できごと |
1977年 イタリア | 障がいのある子だけの学級を法律でなくし、普通学級を小さくして専門の先生を。今は99.6％が通常の学校に |
1978年 日本の保育所 | その前の年に「一緒に」の道を歩き始めていた |
1979年 日本の学校 | 養護学校の義務制で「必ず学校を用意する」道を選んだ。学校に行けない子は1年でおよそ3分の1に |
分けない国にも、分ける国にも、それぞれの理由があって、それぞれの課題がある。「どちらが正解か」ではなく、「何を優先した選択だったのか」で見ると、歴史が立体的に見えてきます。
次回 第3回「統合からインクルージョンへ」
イタリアのように「同じ学級にいる」。日本の保育所のように「同じ園にいる」。では、「一緒の場所にいる」ことができれば、それで十分なのでしょうか。
実は国連は、「一緒にいる」ことにも段階がある、と言っています。排除、分離、統合、そしてインクルージョン。この4つの段階です。次回の第3回「統合からインクルージョンへ」では、この国連の考え方と、2007年に日本の学校が「特殊教育」から「特別支援教育」へ変わった話、そして2022年に国連が日本に出した勧告を、資料の実物でお話しします。
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