こども性暴力防止法 新着資料解説【2026年 11月・Q&A改訂（11月 5日）】情報管理規程は「国に提出する書類」｜作成を頼めるのは誰か、提出はいつまでか
まずは解説動画をご覧ください（約18分）
▲2026年 11月 5日のQ&A改訂を、保育園に関係するところだけ取り出して解説します。
2026年 11月 5日、こども家庭庁の「こども性暴力防止法に関するQ&A」がまた改訂されました。あわせて、国の特設サイト「こまもろうナビ」も見られるようになっています。
今回の中心は一つです。情報管理規程は、園の中だけで使う決まりではなく、国に提出する書類だということ。そこから、「作成を誰に頼めるのか」という話が出てきました。
本題の前に：11月 4日の報道から
報道（朝日新聞・時事通信 2026年 11月 4日）によると、神奈川県の民間保育園で保育士として働いていた男性が、勤務中に男児を自分のスマートフォンで撮影した疑いで逮捕されました。被害はおよそ20人とみられ、きっかけは海外のSNS運営会社から日本の警察への情報提供だったと報じられています。
準備ガイド Ver.1.2の3ページには、「不適切な行為」の例の2つ目に「私的な端末で、こどもの写真を業務外の目的で撮影する」とあります。
私物のスマートフォンで、こどもを撮らない。
この一行を園の決まりとして、職員にも保護者にも伝えておくことの意味が、改めてはっきりした出来事でした。保育の現場で同じ仕事をする者として、重く受け止めています（保護者への伝え方はQ&A編③ 保護者への周知と職員研修で解説しています）。
この1週間に国から出たもの：3つ
出たもの | 中身 | |
1 | Q&Aの改訂（11月 5日） | 新しい問いが9つ、更新が5つ。今回の中心 |
2 | 特設サイト「こまもろうナビ」 | 事業者のやることがチェックリストの形でまとまっている |
3 | 第14回 施行準備検討会の予告（11月 9日） | テーマは戸籍の取得の負担軽減 |
そもそも「Q&A」とは
正式には「こども性暴力防止法に関するQ&A」。事業者や自治体から国に寄せられた質問に、こども家庭庁が答えをまとめた資料です。こども家庭庁ホームページの「こども性暴力防止法」のページに置かれています。2026年 4月に公表され、9月以降、たびたび問いが足されてきました。最初のページの「改訂履歴」に、どの問いが新しく加わり、どの問いが書き換えられたかが一覧で載っています。
たとえて言うと、家電の取扱説明書の「よくある質問」のページが、あとから何枚も足されていくようなものです。本体のガイドラインが変わっていなくても、Q&Aの一行で現場のやり方が決まることがあります。だから、改訂のたびに確かめる必要があるのです。
今回の改訂を、保育園との関係で仕分けると
関係 | 問い | 内容 |
保育園に特に関係 | 応用編 10-3-2（新） | 情報管理規程の作成を外に頼むとき |
保育園に特に関係 | 応用編 8-25（新） | 弁護士に相談するときの記録の提供 |
保育園に特に関係 | 応用編 8-14・8-18（更新） | システムの手続きの言葉（消去申請・CSV） |
公立園・自治体 | 基礎編 7-10／応用編 7-9〜7-13（新） | 就業規則に当たる例規・配置転換・分限・懲戒 |
公立園・自治体 | 応用編 8-4・8-5（更新） | 自治体のネットワークからの接続 |
公立園・自治体 | 基礎編 9-4（更新） | 所轄庁の監督は10月 1日の通知などを参照 |
学校向け | 応用編 3-22-2（新） | 教育委員会の「充て指導主事」 |
応用編10-3-2：情報管理規程の作成を外に頼めるのは、行政書士と弁護士だけ
問いは「情報管理規程や児童対象性暴力等対処規程等の作成を他の事業者に委託する際に留意することはありますか」です。答えの最初の段落はこうです。
行政書士法上、行政書士又は行政書士法人でない者（弁護士及び弁護士法人は除く。）は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として、「官公署に提出する書類」を「作成」することはできません（行政書士法第1条の3第1項、第19条第1項）。 （こども性暴力防止法に関するQ&A 応用編10-3-2）
2つ目の段落では、義務対象事業者（国や地方公共団体等を除く）も、情報管理規程を作成のうえ、こども家庭庁に提出しなければならない。だから、規程の作成は「官公署に提出する書類」の「作成」に当たる、とされています。そして最後の段落です。
そのため、上記作成を他の事業者に委託する場合、行政書士、行政書士法人、弁護士及び弁護士法人以外の者に委託することはできない点には留意する必要があります。 （こども性暴力防止法に関するQ&A 応用編10-3-2）
つなげて整理すると、こうなります。
情報管理規程は、園の中で使うだけの決まりではなく、国（こども家庭庁）に提出する書類。義務対象の認可保育所や認定こども園も、国や自治体が運営する園を除いて、提出が必要
国に出す書類を、報酬を得て代わりに作ることができるのは、法律で行政書士と弁護士に限られている
だから、行政書士や弁護士ではない会社や団体に、報酬を払って規程を作ってもらうことはできない
たとえば、「規程づくり、丸ごとお任せください」という案内が届いたとします。その相手が行政書士でも弁護士でもなければ、頼むことはできない、ということです。
では、園はどうするか。道は2つです。園が自分で作るか、行政書士か弁護士に頼むか。 自分で作る場合も、国のひな型が3つ用意されています。確認書を誰が見るのか、システムの外に記録を残すのかを決めれば、ひな型を選べます（ひな型の選び方はQ&A編② 情報管理と退職時の手続きで解説しています）。
情報管理規程の提出は、初回の交付申請の前まで
では、その規程をいつまでに出すのか。こども家庭庁の特設サイト「こまもろうナビ」の「やることリスト」STEP02には、こう書かれています。
犯罪事実確認の記録を、誰が・どこで・どのように扱うかの体制を決定し、情報管理規程を作成します。初回の犯罪事実確認書の交付申請前までに、事業ごとに提出します（国公立等の事業においては、規程の提出は不要です）。 （こまもろうナビ「やることリスト」STEP02 情報管理規程の作成と提出）
時期 | やること |
施行前 | 規程ができている（ないこと自体が法違反） |
施行後・最初の申請の前 | 事業ごとに規程を提出 |
その後 | 職員の犯罪事実確認を申請 |
施行後に職員の確認を国に申し込む、その最初の申請より前に、規程ができて提出されている必要があります。施行の時点で規程がないこと自体が法違反、という点に、「提出」という手続きが加わると覚えておいてください。
応用編8-25：弁護士への相談で、記録を見せてよいか
新しく加わった問いです。犯罪事実確認の記録は、原則として第三者に出してはいけないものです。ただ答えでは、訴訟や労働審判など、裁判所の手続きへの対応を弁護士に頼むときは、提供してよいとされています。さらに、防止措置や記録の漏えいなどについて弁護士に相談する時点で、のちに裁判所の手続きになったらその弁護士に頼むことが想定される場合も、提供してよいとあります。
たとえば、犯罪事実確認書で「前科あり」と出た職員の配置転換について、その進め方が法的に大丈夫か、弁護士に相談したい。こういう場面です。
ただし、提供できる相手は弁護士と弁護士法人に限られています。社会保険労務士やコンサルタントには提供できません。 ここは混同しないようにしてください。
応用編8-14・8-18：システムの手続きの言葉が変わった
問い | 前の版 | 今回の版 |
8-14 職員が退職したとき | 「離職や内定取消しがあった旨の手続」 | 「犯罪事実確認書の消去申請」 |
8-18 職員の登録 | ― | 1件ずつ入力するほか、CSV（一覧の形式のファイル）で読み込む方向で検討中 |
8-14は、言葉が変わっても実務の中身は同じです。辞めた職員の犯罪事実確認書を消すための手続きを、園がこまもろうシステムで行う。期限は離職の日から30日以内です。ただ、システムの画面には「消去申請」という言葉が出てくる可能性が高いので、園の規程やマニュアルに書くときは「消去申請」にそろえておくと迷いません。
8-18については、職員の多い園は、名簿をExcelで整えておくと、あとで役立つと思います。
公立の保育園・自治体の方へ：新しく加わった問い
問い | 内容（要旨） |
基礎編 7-10 | 就業規則に当たる例規：国の条例例等の改正予定なし。各自治体の判断で見直しは可 |
応用編 7-9 | 配置転換：通常の転任と同じ扱いで支障なし |
応用編 7-10 | 自宅待機：職務命令として整理。各団体の例規に沿って |
応用編 7-11・7-12 | 分限処分の留意点／条件付採用期間中は分限処分ができない |
応用編 7-13 | 確認に応じない職員：職務命令違反に準じた処分も可能 |
応用編 8-4・8-5 | 既存の端末・ネットワーク（LGWAN等）からの接続 |
基礎編 9-4 | 所轄庁の監督：10月 1日の監督等指針の通知と各法の通知を参照 |
公立園の園長先生は、ご自身の自治体の人事担当課と、この部分を共有してください。
こども家庭庁の特設サイト「こまもろうナビ」
こども家庭庁が作った、こども性暴力防止法の特設サイトです（こまもろうナビ）。事業者・従事者向けと、保護者・こども向けに分かれています。事業者向けの「やることリスト」では、義務対象の事業者がやることが7つのステップで並んでいます。
こまもろうシステムの登録
体制の確認・整備
規程を整え、周知・研修
普段から取り組み続けること
犯罪事実確認
防止措置
定期報告（初回は2028年 5月）
保護者・こども向けのページもあるので、保護者へのお知らせを作るときに「詳しくはこちら」と案内する先としても使えます。
11月 9日（月）第14回 施行準備検討会
11月 9日（月）午後2時から、第14回 こども性暴力防止法施行準備検討会が開かれます。議事は次のとおりです。
検討事項：犯罪事実確認を円滑に実施するための戸籍等の取得にかかる負担軽減について
その他報告事項：事業者がこまもろうシステムで実施すべき手続について／こまもろうシステム簡単ガイド（素案）、窓口での戸籍（除籍）取得ガイド（素案）について
職員が戸籍を取りに行く手間は、現場で一番心配の声が多いところですよね。会議の様子はYouTubeで配信され、資料は当日、こども家庭庁ホームページに載る予定です。中身が出たら、この新着資料解説で取り上げます。
今日から園でやること3つ
情報管理規程を誰が作るか決める。 園が自分で作るか、行政書士・弁護士に頼むか。初回の交付申請の前に提出できる段取りにしておく
退職時の手続きの言葉をそろえる。 規程やマニュアルには「消去申請」。期限は離職の日から30日以内
「私物のスマートフォンでこどもを撮らない」を、職員と保護者にもう一度伝える
この記事で使った国の資料
こども性暴力防止法に関するQ&A（2026年 11月 5日改訂）
こども性暴力防止法に関するQ&Aの改訂について（周知依頼）（2026年 11月 5日 こども家庭庁支援局長通知 こ支性第150号）
義務事業者用準備ガイド Ver.1.2 3ページ
第14回 こども性暴力防止法施行準備検討会の開催について（2026年 11月 5日）
Q&A・準備ガイドはこども家庭庁「こども性暴力防止法」のページ、検討会はこども性暴力防止法施行準備検討会のページ、特設サイトはこまもろうナビに掲載されています。
ご質問は、動画のコメント欄からどうぞ。
「規程は自分たちで作るしかない。でも」と感じている園長先生へ
ここまで読んで、こう思いませんでしたか。
規程は自分たちで作るしかない。でも、ひな型のどれを選べばいいのか、まだ決めきれていない
提出まで考えると、12月の段取りが本当に間に合うのか不安
職員への周知や、保護者へのお知らせまで手が回っていない
12月の行事と重なって、正直、一人では回らない
資料を読めば、答えは分かります。でも、それを自分の園に当てはめて仕上げるのは、また別の作業です。そこで、「順番を決める」「作る」「確かめる」の3つの入口をご用意しています。
◆こども性暴力防止法 無料オンライン面談会◆
（30分・Zoom）
まずは「順番を決める」入口です。園の状況を伺いながら、その場で12月 24日までの工程表を作ります。
受ける前 | 受けたあと |
やることは分かったが、自分の園に当てはめると何が済んで何が残っているか分からない。順番も決められない | 園の「済んだこと」「残っていること」が仕分けされ、12月 24日までの順番が1枚の工程表になっている |
日程：随時ご希望があれば、書類づくりで迷うところを園と一緒に確かめる「伴走支援」も、面談会でご紹介します。
◆こども性暴力防止法 実務対応セミナー◆（3時間）
「作る」入口です。まだ書類ができていない園に。対応準備シートに書き込みながら、10の項目をゼロから作ります。
受ける前 | 受けたあと |
ひな型を開いたまま、自園の役職名に置きかえられない。不適切な行為の範囲も、情報管理規程の3択も決めきれていない | 不適切な行為の範囲・規程の3択・報告・対応ルールが、対応準備シートの上に自園の言葉で書き上がっている |
日程：2026年 11月 13日（金）／2026年 12月 3日（木）13:10〜16:00
Zoomライブ／オンデマンド受講も可。
同じ日の夕方の総点検セミナーと続けて受講できます。
◆施行直前 総点検セミナー◆（2時間）
「確かめる」入口です。一通りできている園に。副題は「12月 25日までに『抜け』をなくす」。
受ける前 | 受けたあと |
一通り作ったが、最新の版か・抜けがないか分からない。監査で何を見られるかも分からない | 国の監査の物差しに沿った点検票で「済」「残り」が一覧になり、監査で見られる場所が分かっている |
日程：2026年 11月 13日（金）／2026年 12月 3日（木）17:00〜19:00
Zoomライブ／オンデマンド受講も可。お申し込みフォームは実務対応セミナーと共通です。
このほか、こども誰でも通園制度、カスタマーハラスメント対策、人事評価、園のInstagramなどのセミナーも行っています。詳しくはホームページをご覧ください。
お問い合わせ
特定非営利活動法人 すずらんチャイルドケア
人財育成部 部長 太田 宏彰
〒250-0862 神奈川県小田原市成田475-17 ゼフィールU201
TEL 0465-87-7649
ご質問はホームページのお問い合わせフォーム、または動画のコメント欄からもお受けしています。
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