保育の監査、自己点検票が改正されました｜2026年 10月 23日公表、何が変わったのか・どこを見ればよいのか
まずは解説動画をご覧ください（約27分）
▲こども家庭庁が公表した指導監査の標準様式の改正を、国の資料の実物を見ながら解説します。
2026年 10月 23日、こども家庭庁のホームページに、改正された監査の様式が載りました。今年 3月に国の新しい標準様式が出たばかりなので、「また変わったの？」と思われた方も多いと思います。
何が変わったのか、どこを見ればいいのか。11月から年度末にかけて監査を迎える園もあると思いますので、国の資料の実物をもとに要点を整理します。
こんなことで困っていませんか
3月の様式で書き始めた：半分まで書いたのに、新しい様式が出たと聞いて手が止まった
どの版か分からない：市から届いた様式が、3月の版なのか改正後の版なのか分からない
何が加わったか分からない：国の様式では改正したところが赤い字で入っているが、200を超える項目の中から探すのが大変
結論から申し上げると、最初から全部書き直す必要はありません。 その理由も、このあと実物でお見せします。
そもそも、監査の様式とは
監査の様式は2種類
様式 | 誰が使うか | 中身 |
自己点検票 | 園が書く | 項目ごとに「適・否・対象外」を選んで答える。監査の前に市や県へ出すことが多い |
監査調書 | 自治体が使う | 項目は自己点検票と同じ。自治体が確かめる「着眼点」まで書かれている。いわば監査をする側の手元の資料 |
2026年 3月 30日、国はこの2つの標準様式を、施設の類型ごとに示しました。国の通知には、自治体がこの標準様式をもとに監査の計画を立て、必要に応じて独自の項目を足して使う、という使い方が示されています。たとえば、ある市が国の様式に市独自の項目を3つ足して園に配る、という形です。
ということは、国の様式が変われば、いずれ市や県から届く様式もそれに合わせて変わっていく可能性が高いということです。だからこそ、国の様式の改正を知っておく意味があります。
10月 23日に公表されたもの
どこに載ったか：「監査に関する情報」のいちばん下
こども家庭庁ホームページの「監査に関する情報」のページです（トップページから「政策」→「保育」→「監査に関する情報」）。このページをいちばん下までスクロールすると、「事務連絡」という見出しが新しく増えています。事務連絡の本文のPDFと、その下に別添1から別添9まで、改正された様式がExcelで並んでいます。
この欄は、3月に載った様式の欄とは別に、ページのいちばん下に足されています。ページの上のほうだけを見ていると気づきません。 3月の様式しか載っていないと思っていた方は、いちばん下まで見てみてください。
事務連絡の実物
日付は2026年 10月 1日付け。こども家庭庁成育局保育政策課と、文部科学省初等中等教育局幼児教育課の連名で、ホームページに載ったのが10月 23日です。題名は「こども性暴力防止法の施行等に伴う保育所等の監査調書及び自己点検票の見直しについて（周知）」。
本文には、同法の確認に係る標準的な指導監査項目を設定し、別添のとおり監査調書及び自己点検票を改正することとした、あわせて誤記の訂正等の所要の見直しを行っている、とあります。そして「改正箇所は様式中に赤字で追記」と書かれています。
まとめると、こうです。
何のための改正か：こども性暴力防止法の確認のための項目を、国の標準として設けた。あわせて、誤記の訂正などの見直しもした
変わったところは、様式の中に赤い字で入っている
なぜ、こども性暴力防止法が監査の様式に入ったのか
こども性暴力防止法は、2026年 12月 25日に施行されます。園は、職員について犯罪事実確認を行うこと、そして研修や、こどもとの面談、相談の窓口づくりといった、こどもを性暴力から守る措置を講じることが求められています（園がやることはQ&A編①からのシリーズでも解説しています）。
では、誰がそれを確かめるのか。事務連絡の本文にはこうあります。
同法の規定により保育所等の設置者が講ずべき措置の一部については、所轄庁（…）が監督を行う必要があることから、同法の確認に係る標準的な指導監査項目を設定し （2026年 10月 1日付け事務連絡）
所轄庁とは、その施設を認可し、指導監査をする行政のことです。保育所なら市や区、こども園なら県や市など、ふだん監査を受けている相手のことです。つまり、園が取り組むことの一部を、自治体がいつもの監査の中で確かめる。 だから監査の様式に項目が加わった、という流れです。
3つの自己点検票に「児童対象性暴力等の防止」7項目
保育所、小規模保育など、こども園の3つの様式を、3月の版と1項目ずつ突き合わせました。どの様式にも、「児童対象性暴力等の防止」という項目が7つ加わりました。
様式 | 加わった場所 | 新しい番号 | 項目数 |
保育所（別添2） | 19番（業務継続計画）の次 | 20〜26 | 121 → 128 |
小規模保育など（別添6 家庭的保育事業等） | 15番（知識及び技能の向上等）の次 | 16〜22 | 225 → 232 |
幼保連携型認定こども園（別添4） | いちばん上 | 1〜7 | 120 → 127 |
家庭的保育事業等の様式は、小規模保育・家庭的保育・事業所内保育などの項目をまとめた様式なので、全体の数が多くなっています。場所はばらばらですが、加わった中身は同じ7項目です。そして7項目とも、評価区分は「文書指摘事項」。原則として改善報告書を求められる区分です。
7つの項目は、それぞれ次のことについて問うものです。
犯罪事実確認
性暴力のおそれを早く把握するための措置
こどもが相談しやすくするための措置
研修
疑いがあるときの調査
被害を受けたこどもの保護と支援
おそれがあるときに、その職員を業務に就かせないなどの措置
大事なのは、どれも「やっているか」を問う項目だということです。たとえば研修なら「研修を受けさせているか」。つまり監査の当日には、やっていることを書類や記録で示すことになります。
それぞれの項目で自治体が具体的にどこを確かめるのかは、監査調書の「着眼点」の欄に、かなり具体的に書かれています。
7項目のほかに変わったところ
どこ | 変わったこと | |
1 | 基礎情報（3つの様式に共通） | 定員・在籍の欄が、2号認定・3号認定だけの形に（保育標準時間・保育短時間に分ける形をやめた） |
2 | 事前提出情報（保育所・小規模など） | 「屋外遊戯場」の面積の欄が加わった。小規模などの様式では、近くの代わりの場所も含む |
3 | 確認監査の自己点検票 | 基礎情報の欄のほかは、変わっていない |
たとえば、近くの公園を園庭の代わりに使っている園は、そこも含めて書くということです。
改正後の自己点検票を使うときに、気をつけたい2つのこと
1. 番号が重なっている
自己点検票では、新しい7項目についた番号が、もとからある項目の番号と重なっています。保育所の様式なら、新しい20番〜26番のすぐ下に、もとの20番（職員の健康診断）がそのままの番号で続きます。つまり20番〜26番が2回出てきます。 小規模保育などの様式では16番〜22番、こども園の様式では1番〜7番が、同じように2回出てきます。
一方、こども園の監査調書は上から通し番号になっていて、もとの項目は番号が7つずつ後ろにずれています。たとえば「園則」は、自己点検票では49番、監査調書では56番です。
監査の当日、市の担当の方が「56番の件ですが」と言ったとします。園の手元の自己点検票で56番を探すと、違う項目が出てきます。でも担当の方が見ているのは監査調書の56番、つまり園則のことかもしれません。
番号で話すときは、それが自己点検票の番号なのか、監査調書の番号なのかを確かめてください。そして、自治体から届いた様式で番号がどうついているかも、一度確かめておいてください。
2. 書き直しではなく「足す」
3つの様式とも、もとからあった項目は、文言も評価区分も変わっていませんでした。3月の版と1項目ずつ突き合わせて確かめています。
たとえば、3月の様式で自己点検票を半分まで書いている園があるとします。その園は、書いたところを消す必要はありません。新しく加わった7項目を足して答えれば済みます。
ただし、注意が一つあります。自治体から届いた様式が、3月の版なのか10月の版なのか。見分け方は簡単です。
「児童対象性暴力等の防止」の項目があれば10月の版、なければ3月の版
届いた様式が3月の版のままなら、新しい項目をどう扱うのか、自治体に確かめておくと安心です。
動画で分かるのは、ここまで
何が変わったのか、どこに載っているのか、気をつけたい2つのこと。ここまでが、動画でお伝えしたかったことです。
ただ、実際に監査の準備を進めようとすると、ここから先が本番です。
新しい7項目で、自治体は具体的に何を確かめるのか（監査調書の着眼点を読むと、「この記録があるか」「この件数が少なすぎないか」といったところまで書かれています）
自分の園の類型の様式で、答える項目と答えなくてよい項目はどれか
100を超える項目のうち、どこから手をつけ、提出までに何をいつまでにそろえるのか
ここは、園ごとに答えが変わるところです。動画で一般論をお話ししても、自分の園に当てはめるところで手が止まってしまいます。ですから、セミナーで一緒に手を動かしながら進めます。
この記事で使った国の資料
こども性暴力防止法の施行等に伴う保育所等の監査調書及び自己点検票の見直しについて（周知）（2026年 10月 1日付け事務連絡）と別添1〜9の様式
2026年 3月 30日に示された監査調書・自己点検票の標準様式
いずれも、こども家庭庁「監査に関する情報」のページ（事務連絡はページ下部の「事務連絡」欄）に掲載されています。
ご質問は、動画のコメント欄からどうぞ。
監査対応セミナー 全6講座
目指しているのは、自分の園の自己点検票を、自分の園に当てはめて、提出できる状態にすることです。監査の基本と今年の変化を押さえる「土台の2講座」と、自分の園の類型の様式で手を動かす「類型ごとの4講座」に分かれています。
受ける前 | 受けたあと |
改正版が届いても、変わったところを探すところから。新しい項目に何を見せればよいか分からない。100を超える項目の、どこから手をつけるか決まらない | 自分の園の様式で、答える項目と重い項目が分かる。項目ごとに、どの書類で示すかを自分で言える。自治体に確かめることを決めて、提出までの段取りを組める |
たとえば、「とりあえず全部『適』にしておこう」と書いて出したとします。監査の当日、「この項目の根拠の書類はどれですか」と聞かれて、そこから探し始める。これでは慌ててしまいますよね。監査の前の時間を、慌てる時間から、確かめる時間に。それがこのセミナーの目指すところです。
❶ 超基礎編：はじめての指導監査
中身：監査とは何か（施設監査と確認監査）／監査の一年の流れ（通知から改善報告書まで）／見られる書類と自己点検票の考え方／提出日からの逆算表／よくある指摘と落とし穴
こんな方に：初めて監査を受ける園、新しく園を立ち上げる園、今年から園長先生・主任になった方、監査の係になった方
直近の開催：2026年 12月 1日（火）14:10〜16:00
❷ 新基準 徹底解説編：今年、監査はどう変わったのか
中身：国はなぜ標準様式にそろえたのか／自己点検票の構造と答え方（適・否・対象外、評価区分）／国の標準と自分の市の様式の関係／自分の市で確認する3点／対策とスケジュール
こんな方に：今年の変更点を押さえたい方、市から届いた様式が国の標準と違っていて迷っている方
直近の開催：2026年 12月 2日（水）14:10〜16:00
類型ごとの4講座
自分の園の類型の自己点検票を画面に出し、自分の園に当てはめながら、3つのリスト（答えなくてよい項目の「対象外リスト」、重い項目から手をつけるための「優先項目リスト」、自治体に確かめておくことの「確認事項リスト」）を作ります。
❸ 小規模保育編（小規模保育・家庭的保育・事業所内保育・居宅訪問型保育）
家庭的保育事業等の様式を、自分の園の類型で答える項目に切り分けてから、職員の配置と資格、保育内容、会計と確認を確かめます。
直近の開催：2026年 12月 4日（金）14:10〜16:30
❹ 保育所編（認可保育所）
施設監査・確認監査・委託費の経理の3つの様式を扱い、会計を厚めに、職員の配置基準もじっくり確かめます。
直近の開催：2026年 11月 25日（水）・12月 10日（木）14:10〜17:00
❺ 認定こども園編（幼保連携型認定こども園）
保育所にはない「学校」としての項目（園則、表簿、運営状況報告書など）を中心に、職員の配置と資格の考え方も扱います。
直近の開催：2026年 11月 26日（木）・12月 14日（月）14:10〜17:00
❻ 幼稚園編（施設型給付を受ける幼稚園・幼稚園型認定こども園）
確認監査を中心に、説明と同意といった利用の入口、1号認定の利用者負担、公定価格の確認事項を扱います。私学助成だけを受けている幼稚園は対象外です。
直近の開催：2026年 11月 12日（木）・12月 7日（月）14:10〜16:30
各講座とも、どの回も同じ内容です。Zoomライブで開催し、日程が合わない方はオンデマンド受講もできます（後日、録画でご覧いただけます）。セミナーにご参加の方には、自分の園のことまで含めてご相談いただける30分の無料面談もご用意しています。
どれから受ければいい？
こんな方 | おすすめ |
監査が初めて／係になったばかり | ❶超基礎編から。いきなり類型の講座に入ると、項目の多さに圧倒されてしまうかもしれません |
今年の様式の変化と、市の様式との違いを押さえたい | ❷新基準 徹底解説編 |
監査の流れは分かっている。自分の園の様式で手を動かしたい | 自園の類型の❸〜❻ |
土台から提出までまとめて受けたい | 自園パック（❶＋❷＋類型の講座1つ） |
このほか、こども誰でも通園制度、カスタマーハラスメント対策、人事評価、園のInstagramなどのセミナーも行っています。詳しくはホームページをご覧ください。
お問い合わせ
特定非営利活動法人 すずらんチャイルドケア
人財育成部 部長 太田 宏彰
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TEL 0465-87-7649
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