障がい児保育の歴史【第1回】1974年、保育所に障がいのある子が入れるようになった日｜答申・要綱・通知でたどる出発点
まずは解説動画をご覧ください（約20分）
▲保育所が障がいのあるこどもをどう受け入れてきたのか。国の資料を実際に映しながら、その歩みをたどる新シリーズです。
新しいシリーズ「障がい児保育の歴史」を始めます。保育所が、障がいのあるこどもをどう受け入れてきたのか。その歩みを、国の資料をもとにたどっていきます。第1回は、1974年。保育所に障がいのある子が入れるようになった、出発点のお話です。
先に、言葉を2つ
本題に入る前に、このシリーズで何度も出てくる言葉を2つ、先に整理しておきます。
言葉 | 中身 | 現場の呼び方 |
児童発達支援 | 児童福祉法に基づく、おもに就学前の障がいのあるこどものための「通いの場」。日常生活の基本的な動作や、集団生活になじむための支援を、専門の職員が行う | 児発（じはつ）・療育 |
特別支援学級 | 小学校・中学校の中に置かれる、障がいのあるこどものための学級。同じ学校の建物の中にありながら、学ぶ場所は別 | 支援級 |
このシリーズを通す「問い」
このシリーズを作ろうと思ったきっかけは、保育園と児童発達支援と障がいのある大人の福祉を、一つの法人で運営している、ある社会福祉法人の方から伺った一言でした。
保育園の中に児童発達支援をつくるのは、インクルージョンなのか。それとも、園の中に“支援級”をつくることなのか。結果は、まだ出ていない。
この言葉を聞いて、正直、すぐには答えられませんでした。保育園と児発を同じ建物に置けば、それだけで「一緒に育つ」ことになるのか。それとも、同じ屋根の下に、分かれた場所をもう一つ増やすだけなのか。
この問いに答えるには、まず「今の形が、どこから来たのか」を知る必要があります。それが、このシリーズです。
回 | テーマ |
第1回 | 1974年、保育所に障がいのある子が入れるようになった日（この記事） |
第2回 | 1977年のイタリアと1979年の日本 |
第3回 | 統合からインクルージョンへ（国連の4つの段階） |
第4回 | お金で見る障がい児保育（補助金→交付税→加算） |
第5回 | これからの保育とインクルージョン（最初の問いに戻る） |
1970年代はじめ：行き場のないこどもたち
時計の針を、1970年代のはじめに戻します。この時代、障がいのあるこどもには、行き場がほとんどありませんでした。
学校には「就学猶予・就学免除」という仕組みがありました。「この子は学校に通うのが難しい」と判断されると、通い始めるのを先延ばしにされたり、通わなくてよいとされたりする制度です。文部科学省がまとめた『学制百二十年史』によると、1972年当時、その人数は約2万人でした。
学校に行けない。保育所にも入れない。家の中で、親子だけで過ごす。そういうこどもが、たくさんいたのです。
これに対して、「不就学をなくそう」「すべての障害のある子どもに学校を」という運動が、全国に広がっていきます。親の会や、保育・教育の関係者が声を上げ、一部の自治体は国に先駆けて、障がいのある子の保育グループに独自の補助を出し始めました。その声が、国を動かします。
1973年：国の審議会が「一緒に保育したほうが育ちがある」と言った
1973年 11月 17日、中央児童福祉審議会が「当面推進すべき児童福祉対策について（中間答申）」を出しました。
「答申」とは、大臣から「この問題をどう考えたらいいか」と相談を受けた審議会が、「私たちはこう考えます」と返す意見書のことです。園で言えば、園長先生から「この件、検討しておいて」と頼まれた主任会議が、「私たちはこう考えます」と答える報告書。そんなイメージです。この答申は、国立社会保障・人口問題研究所の「日本社会保障資料Ⅳ」に収められていて、誰でも見ることができます。
答申の中には「心身障害児の保育」という項目があり、まず当時の保育所の実情がこう書かれています。
保育所の実情をみると、障害児の保育についての困難、事故発生に対する不安などのゆえに、障害児の受入れについては、むしろ消極的な傾向がみられた （中央児童福祉審議会「当面推進すべき児童福祉対策について（中間答申）」1973年）
当時の保育所は、障がいのある子を受け入れることに、むしろ後ろ向きだった。国の文書が、はっきりそう書いています。「うちで預かって、何かあったらどうするのか」。今の園長先生にも、その不安は分かるのではないでしょうか。
ところが、同じ答申はこう続けます。
一般の児童から隔絶することなく、むしろ一般の児童とともに保育することによって、障害児自身の発達が促進される面が多く、一般の児童も、障害児と接触する中で、人間として成長する可能性が増し （同上）
1973年の時点で、国の審議会は「分けるのではなく、一緒に保育したほうが、障がいのある子にも、ない子にも、育ちがある」と言っていたのです。そのうえで、まず受け入れやすい子から保育所に受け入れて、具体的な方策をつくるよう提言しました。この答申を受けて、翌年、制度が動きます。
1974年：障がい児保育に、初めて国の補助がついた
1974年、厚生省は「障害児保育事業実施要綱」を定めました。「要綱」とは、国が補助金を出すときの、「この条件を満たした事業にお金を出します」というルールブックのことです。
保育所で障がいのある子を受け入れる事業に、国が初めてお金をつけた。これが、障がい児保育が制度として始まった年です。ただ、その条件はかなり限られていました。
条件 | |
1. 対象のこども | おおむね4歳以上・障がいの程度の軽い子 |
2. 実施する保育所 | 定員おおむね90名以上で、障がいのある子が1割程度在籍 |
3. 配置と補助 | 保育者2名を配置し、経費の3分の1以内を国が補助 |
4. 方式 | 指定を受けた保育所だけ＝「指定保育所方式」 |
（活水論文集 第65集 p.131 の記述による）
数字で見ると
2つ目の条件を計算してみます。定員90名の保育所で「1割程度」。1割は10分の1ですから、90名 × 0.1 ＝ 9名です。検算すると、9名 ÷ 90名 ＝ 0.1。たしかに1割です。
つまり、90名の園なら、障がいのある子が9名ほど在籍していて、初めて補助の対象になる。そして、その9名に対して保育者2名が加配される、という計算です。
今の感覚で言うと、どうでしょうか。9名に2名では「足りない」と感じる先生も多いと思います。それに、そもそも「障がいのある子が1割いる園」は、当時ごく限られていました。
全国20か所の「お試し」
では、この条件で、実際にどれくらいの園が始めたのか。厚生省が毎年出していた『厚生白書』の1974年版に、こう書かれています（厚生労働省のホームページで公開されています）。
49年度から新たに保育所に障害児を受け入れる障害児保育事業を実施することとし、初年度の49年度は、全国20か所の保育所でパイロット的に実施を予定している （厚生白書 1974年版）
「49年度」は、西暦で言う1974年度のことです。全国で20か所。「パイロット的に」、つまりお試しとしてのスタートでした。研究者の論文によると、その後も、指定された保育所は各都道府県におおむね1か所にとどまったそうです。
園の運営に置き換えると、イメージしやすいと思います。新しい取り組みを、いきなり園全体で始めるのではなく、まず1つのクラスで試してみる。うまくいくか、何に困るかを確かめてから、全クラスに広げる。1974年の指定保育所方式は、国がまさに「1クラスで試してみた」段階でした。
同じ年の幼稚園
1974年度、文部省は私立幼稚園に対して「私立特殊教育費補助」を始めました。障がいのある子を受け入れている私立幼稚園の運営経費を補助する仕組みです。ただ、こちらも対象はごく限られていて、始まった翌年の1975年に補助を受けた幼稚園は、全国で9か所、対象のこどもは139名でした。
1974年に始まった制度 | 最初の規模 | |
保育所 | 障害児保育事業実施要綱 | 初年度の試行 全国20か所 |
私立幼稚園 | 私立特殊教育費補助 | 翌1975年 9か所・139名 |
保育所も幼稚園も、1974年に「一緒に育てる」ための制度が始まった。でも、どちらも入口は狭かったのです。
1978年：「指定された園だけ」から「どの保育所でも」へ
「お試し」には、困ったことも起きます。指定を受けた保育所には補助が出る。でも、指定を受けていない保育所や幼稚園の中にも、親の願いを受け止めて、自分たちで障がいのある子を受け入れているところがありました。
同じことをしているのに、あの園には補助が出て、うちには出ないのか。
こうした不公平の声が、行政に届くようになります。
これに応えたのが、1978年。厚生省の児童家庭局長から「保育所における障害児の受け入れについて」という通知が出されました。「局長通知」とは、国の担当部署のトップの名前で、都道府県などに「今後はこの考え方でお願いします」と示す文書のことです。この通知で、2つのことが変わりました。
対象を、「軽い」子から「中程度」の子まで広げた
「指定された園にだけ補助する」やり方をやめて、どの保育所でも、受け入れた人数に応じて助成する「一般保育所方式」に変えた
『厚生白書』の1978年版には、「中程度の障害児が保育所に入所している場合には、一定額を助成する措置を講じている」と書かれています。
1974年と1978年を並べると
1974年 指定保育所方式 | 1978年 一般保育所方式 |
指定された園だけ | どの保育所でも |
障がいのある子が1割以上いる園だけ | 受け入れた人数に応じて |
軽い子だけ | 中程度の子まで |
さきほどのたとえで言えば、1クラスで試した取り組みを、全クラスに広げた段階です。しかも、「クラスに何人いるか」ではなく、「受け入れた一人ひとり」に対して支えがつく形になりました。
今、皆さんの園でも、「障がいのある子を受け入れたら、加配の職員がつく」「人数に応じて自治体から補助が出る」という仕組みがありますよね。その原型が、この1978年の切り替えにあるのです。
受け入れは広がったのか
研究者の論文によると、都道府県などが国に出した補助金の交付申請書から推計すると、保育所で受け入れた障がいのある子の数は、1983年に3,367人、1988年度には4,870人になっています。
差を計算すると、4,870 − 3,367 ＝ 1,503。検算で、3,367 ＋ 1,503 ＝ 4,870。5年ほどで、およそ1,500人増えたことになります。
ただし、この数字には注意が必要です。論文の筆者自身が、「実際にはもっと多く、ここに掲載したのはごく一部に過ぎない」と断っています。補助金の申請に載ったこどもだけの数で、補助なしで受け入れていた園のこどもは入っていないからです。数字そのものより、「国が補助を出す形になってから、受け入れが年々増えていった」という流れを押さえてください。
障がい児保育の歴史【第1回】のまとめ
年 | できごと |
1973年 | 国の審議会が「分けるより、一緒に保育したほうが育ちがある」と言った |
1974年 | 保育所の障がい児保育に初めて国の補助。ただし全国20か所の「お試し」で、条件も厳しい |
1978年 | 「指定された園だけ」から「どの保育所でも、人数に応じて」へ |
この「人数に応じて支える」という形が、今の加配や、自治体の補助、そして公定価格の加算へとつながっていく、いちばん最初の形です。
皆さんの園で、障がいのある子を一人受け入れるたびに、職員の配置や補助のことを考えますよね。その考え方のスタート地点が、1978年の保育所にあった。これが、第1回でお伝えしたかったことです。
次回 第2回「1977年のイタリアと1979年の日本」
ここで、一つ気になることがあります。1978年、保育所は「一緒に」の方向へ動きました。ところが、その翌年の1979年、日本の学校は別の道を選びます。養護学校の義務制。障がいのある子のために、専門の学校を必ず用意する、という道です。
そして、ちょうど同じころ、イタリアでは、学校そのものが大きく変わっていました。同じ「障がいのある子を学ばせたい」という願いから、なぜ日本の学校とイタリアの学校は逆の道を選んだのか。次回の第2回「1977年のイタリアと1979年の日本」でお話しします。
この記事で使った資料
動画を撮り終えて
このシリーズを始めた背景には、今年度から療育をテーマにしたラジオに携わり、さまざまな園とお付き合いさせていただく中で、こうした歴史を踏まえて障がい児保育をしっかり理解したい、一緒に学ぶ機会にしたい、という思いがあります。
療育支援加算のセミナーも行っていますが、こども家庭庁の考え方と国連の考え方には、まだずれがあると気づかされることがあります。加算の仕組みはありますが、お金のためではなく、こどものため。園として、組織として、誰のために何を大事にしなければいけないのかを考えるために、私たち自身も学び直しながら、このシリーズを進めています。
「園児募集だけでは、この先が見えない」と感じている理事長・園長先生へ
ここまで読んで、こんなことを感じていませんか。
園児募集に行き詰まり、多機能化で事業を続けていく道を考えている
地域に障がいのある子や気になる子が増えているのに、受け入れ先が足りない
児童発達支援のことはよく分かっていないので、始める前に情報を集めたい
保育園の空いた保育室と職員を活かして、児童発達支援を始める。そのときに大事なのは、加算や収入から入るのではなく、この記事でお話ししたような障がい児保育の歴史と、インクルージョンの考え方を土台にして始めることです。同じ場所に置くだけでは、「一緒に育つ」ことにはなりません。
そこで、児童発達支援に参入するかどうか、そして参入するなら、どういう考え方で、どう設計して始めるかを扱うセミナーをご用意しました。
◆保育園の多機能化
児童発達支援 参入の考え方と設計セミナー◆
～空いた保育室と職員を、子どものための事業にするために～
受ける前 | 受けたあと |
児童発達支援のことがよく分からず、自分の園で始めるべきか、始めるなら何から考えればいいのか決められない | 「同じ場所にいるだけで終わらせないために、自分の園では何が要るのか」を、ご自分の園に当てはめて判断できる |
日程：2026年 11月 30日（月）／2026年 12月 23日（水）／2027年 1月 14日（木）
いずれも14:10〜17:00Zoomライブ（講義50分×3コマ、各回同じ内容）。
日程が合わない方は、後日アーカイブ動画でもご覧いただけます。
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