障がい児保育の歴史【第4回】お金で見る障がい児保育｜補助金・一般財源化・地方交付税から療育支援加算まで（1974→2026）
まずは解説動画をご覧ください（約25分）
▲障がいのある子を受け入れる園を、国はどうお金で支えてきたのか。資料の実物を映しながら、お金の形の変化を一本の線でたどります。
前回までと、今日の問い
第3回では、国連の「4つの段階」の話をしました。同じ場所にいるだけでは「統合」で、仕組みそのものを変えるのが「インクルージョン」だ、という話でした。
ただ、理想を語るだけでは、こどものそばに先生はつきません。先生をつけるには、お金が要ります。今回は、この一本の線をたどります。
年 | お金の形 |
1974年 | 補助金 |
2003年 | 一般財源化 |
2007年 | 地方交付税の対象を広げる |
2015年 | 公定価格の加算（療育支援加算の誕生） |
2018年 | 地方交付税の措置額を2.2倍に |
2026年 | 療育支援加算の見直し |
お金の形が変わると、園に届く形も変わります。「うちの自治体は、なぜこういう補助の出し方なのか」「隣の市の加配の補助と、なぜ違うのか」。その背景が、少し見えてくると思います。
先に、言葉を3つ
言葉 | 意味 |
補助金（ほじょきん） | 国が「この目的に使ってください」と決めて出すお金。使い道が決まっている |
一般財源・地方交付税 | 一般財源は、使い道が決められていない、自治体が自分で使い道を決められるお金。地方交付税は、国が自治体の財政を支えるために配るお金で、一般財源の代表格 |
公定価格と加算 | 公定価格は、2015年に始まった子ども・子育て支援制度で国が決めた「こども一人あたりの保育の値段」。基本の額に、園の取り組みに応じて上乗せされる部分が「加算」。療育支援加算はその一つ |
1974年：お金の形は「補助金」だった
第1回の話を、お金の面から振り返ります。内閣府の「令和7年版 障害者白書」には、こう書かれています。
障害のあるこどもの保育所での受入れを促進するため、1974年度より障害児保育事業において保育所に保育士を加配する事業を実施してきた。 （令和7年版 障害者白書 第3章 第1節。原文は元号表記のため、西暦に直しています）
年 | 形 |
1974年 | 指定された保育所に、経費の3分の1以内を国が補助 |
1978年 | どの保育所でも、受け入れた人数に応じて助成 |
どちらも、お金の形は「補助金」です。国が「障がい児保育のために」と目的を決めて、保育所の受け入れに応じて出す。園から見れば、「障がいのある子を受け入れたから、このお金が来た」と、はっきり分かる形でした。この形が、2003年に大きく変わります。
2003年度：一般財源化（「封筒」から「お小遣い」へ）
同じ白書の続きです。
当該事業については、事業開始より相当の年数が経過し、保育所における障害のあるこどもの受入れが全国的に広く実施されるようになったため、2003年度より一般財源化し （同上）
「一般財源化」とは、それまで「障がい児保育のため」と目的を決めて出していた補助金をやめて、使い道を決めないお金、つまり一般財源として自治体に渡す形に変えることです。
たとえ話：こどもにお金を渡す、二つの渡し方
渡し方 | 特徴 | 障がい児保育では |
「給食費」と書いた封筒 | 給食費にしか使えない。でも、給食費に確実に使われる | 2003年までの補助金 |
まとめて渡すお小遣い | 何に使うかは、受け取った側が決める | 2003年からの一般財源 |
2003年からは、受け取った自治体が、障がい児保育にどれだけ使うかを決める形になりました。理由は、白書にあるとおり「受入れが全国的に広く実施されるようになったため」。つまり、「もう全国どこでもやっているのだから、国がいちいち目的を決めなくてもよい」という判断でした。
一般財源化で、園に何が起きたか
変化 | |
国 | 「障がい児保育のために」と決めて出すお金は、なくなった |
市町村 | 自分の一般財源の中から、障がい児保育にいくら使うかを決める |
園 | 自治体によって、補助の名前や出し方が同じではない |
ここからは、私たちの理解として読んでください。この仕組みが、「自治体によって、障がい児保育の補助の名前や出し方が同じではない」ことの背景の一つになっています。市町村が決めるのですから、隣の市と違っていても、制度上はおかしくないのです。
「隣の市の園は、加配の補助がもっと手厚いらしい」と聞いて、もやもやすることがあるかもしれません。その違いの根っこは、2003年にお金が「封筒」から「お小遣い」に変わったことにあります。
ただし、国もお小遣いを渡しっぱなしにしたわけではありません。「障がい児保育の分として、これだけは見込んでいますよ」という額を、地方交付税の計算に入れていきます。それが、2007年と2018年の話です。
2007年度：地方交付税の対象を軽度の子まで広げる
2007年度より地方交付税の算定対象を特別児童扶養手当の対象児童から軽度の障害のある児童に広げる等の拡充をしている （同上）
「算定対象」とは、交付税の額を計算するときに、「何人分として数えるか」の対象のことです。数えるこどもが増えれば、自治体に配られる交付税の計算も大きくなります。
時期 | 数える対象 |
2007年まで | 特別児童扶養手当の対象の子（比較的重い障がいのある子）だけ |
2007年度から | 軽度の障がいのある子まで |
第1回でお話ししたとおり、保育所の受け入れの対象は「軽度」から始まり、1978年に「中程度」まで広がりました。交付税のほうは逆で、重い子から始まって、2007年に軽い子まで広がった。入口は違っても、「受け入れた子の分だけ、お金で見る」という方向は同じです。
2018年度：措置額を約400億円から約880億円へ（2.2倍）
障害児保育に係る地方交付税については、2018年度に、措置額を約400億円から約880億円に拡充するとともに （同上）
「措置額」とは、交付税を計算するときに、「障がい児保育の分として、全国でこれだけ見込みます」と国が置いた額のことです。400億円が880億円ですから、880 ÷ 400 ＝ 2.2。検算で、400 × 2.2 ＝ 880。2.2倍です。
2003年に「お小遣い」にした国が、2018年には「障がい児保育の分は、これだけ見込んでいますよ」という額を2.2倍に増やした。お小遣いの中身に、「障がい児保育の分」という色を、はっきりつけ直した。そう読むことができます。
2020年度から：「加配職員数×2」が上限になった数え方のルール
同じ段落には、もう一つ大事なことが書かれています。
各市町村の保育所等における「実際の受入障害児数」（2020年度以降、障害児保育のための加配職員数に2を乗じた数（加配対象受入障害児数）を上回る場合は、加配対象受入障害児数）に応じて地方交付税を算定することとした。 （同上）
ほどいて説明します。基本は「実際に受け入れている障がいのある子の数」で交付税を計算します。ただし2020年度からは、「加配の職員の数 × 2」という上限がつきました。実際の受け入れ数がそれを上回っていたら、上回った分は数えない、というルールです。
架空の例 | 上限（加配職員数 × 2） | 計算に使う人数 |
受け入れ5人・加配2人 | 2 × 2 ＝ 4人 | 5 ＞ 4 なので、4人分 |
受け入れ3人・加配2人 | 2 × 2 ＝ 4人 | 3 ≦ 4 なので、3人分 |
このルールの意味は、「こどもを受け入れただけでは数えません。ちゃんと職員を配置した分まで数えます」ということです。お金の計算の重心が、「受け入れた子の数」から「配置した職員の数」に移りました。
受け入れは、どこまで広がったか
同じ白書の図表3-5「障害児保育の実施状況推移」（こども家庭庁の資料をもとにしたもの、各年度 3月 31日時点）です。
年度 | 受け入れている施設 | 受け入れているこども |
2014年度 | 15,429か所 | 56,096人 |
2023年度 | 22,887か所 | 105,880人 |
こどもの数の差は、105,880 − 56,096 ＝ 49,784。検算で、56,096 ＋ 49,784 ＝ 105,880。9年で、およそ5万人の増加です。施設の数も、22,887 − 15,429 ＝ 7,458。検算で、15,429 ＋ 7,458 ＝ 22,887。およそ7,500か所増えています。
第1回でお話しした、1988年度の4,870人という数字を思い出してください。推計の数字でしたが、それと比べると、今は10万人を超えています。保育所が障がいのある子を受け入れるのは、もう「特別なこと」ではなくなった。この数字が、それを物語っています。
2015年：公定価格と「療育支援加算」の誕生
ここまでは、市町村に渡るお金の話でした。ここからは、園に直接届くお金、公定価格の話です。白書の続きです。
2015年度より施行した子ども・子育て支援制度においては、①保育所、幼稚園、認定こども園において、障害のあるこども等の特別な支援が必要なこどもを受け入れ、地域関係機関との連携や、相談対応等を行う場合に、地域の療育支援を補助する者を配置、②地域型保育事業について、障害のあるこどもを受け入れた場合に特別な支援が必要なこども2人に対し保育士1人の配置を行っている （同上）
この①が「療育支援加算」です。2015年に公定価格が始まったとき、障がいのある子の受け入れを公定価格の中で支える仕組みとして生まれました。
もともとの考え方は、主任保育士が地域のこどもの療育支援に取り組む間、主任の代わりに働く職員を置くための費用を、加算として上乗せする、というものです。「地域の療育支援を補助する者」とは、その代わりの職員のことです。②は、小規模保育などの地域型保育事業で、特別な支援が必要な子2人に対して保育士1人を配置する、という形です。
土台：公定価格と留意事項通知
公定価格は、国が決めた「こども一人あたりの保育の値段」です。基本の額に、園の取り組みに応じた「加算」が上乗せされます。療育支援加算は、その加算の一つです。
そして、「どんな条件を満たせば、どの加算がつくのか」を細かく定めたルールブックが、「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について」という通知です。現場では「留意事項通知」と呼ばれています。
この通知は、こども家庭庁ホームページの「子ども・子育て支援制度」のページに載っています。園長先生の多くは、自治体から届く通知で対応されていると思いますが、その自治体の通知の元になっているのが、この国の通知です。
2026年度：療育支援加算の見直し
2026年 4月 留意事項通知の改正
2026年 4月 8日付けで、留意事項通知の一部改正の通知が、こども家庭庁の成育局長と文部科学省の初等中等教育局長の連名で出されました（こ成保306・8文科初第172号）。「2026年 4月 1日から適用」とされ、この改正の中に、療育支援加算の見直しが含まれています。
療育支援加算の見直し 4つのポイント
こども家庭庁の「令和8年度 公定価格・基準等の見直し事項（概要資料）」p.11 をもとにまとめます。
ポイント | 中身 | |
1 | 専門職の区分を新設 | 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理担当職員・保健師・看護師・障がい児の療育の指導に5年以上携わった人などを、配置または嘱託（外部にお願いする形）で活用する区分 |
2 | 取組の必須化 | 5つの取組を行うことが条件に |
3 | 小規模保育などにも新設 | 家庭的保育・小規模保育・事業所内保育に、専門職の活用を内容とした療育支援加算 |
4 | 経過措置 | 2025年度に算定していた園は、2026年 9月末までは従前の取組で可 |
これまでの「A・B」の2区分が、「主任の補助」のA・Bと、「専門職」のC・Dの4区分になりました。そして経過措置は2026年 9月末で終わり、2026年 10月からは、新しい5つの取組が必要になっています。
5つの取組
留意事項通知（改正後全文）の「２．療育支援加算」（p.37〜38）に書かれている5つの取組です。
取組 | 中身 | |
1 | 対象となる障害児の把握 | 特性や気にかけるべき点を整理した一覧表をつくり、職員で共有 |
2 | 障害特性に応じた教育・保育の実践 | 一人ひとりの個別の支援計画・指導計画をつくり、定期的に見直す |
3 | 障害児通所支援事業所等との連携強化 | 計画づくりの会議に、児童発達支援の事業所などの参加を求めるなど |
4 | 家族への支援 | 相談体制、個別面談や保護者同士の交流の機会、そうした取組の家族への周知 |
5 | 地域と連携したインクルージョン推進 | 児童発達支援センターなどの会議・研修に参加し、小学校などと情報交換 |
3つ目と5つ目に、「児童発達支援」が出てきます。2026年の療育支援加算は、「園の中で頑張る」だけでなく、「地域の児発や小学校とつながる」ことを、お金の条件にしたのです。そして、通知にはこうも書かれています。
本加算を取得することで障害児への教育・保育に関する専門性を高め、当該施設が地域全体のインクルージョンの推進に寄与することが期待される （留意事項通知「２．療育支援加算」）
第3回でお話しした「インクルージョン」という言葉が、公定価格の通知に、はっきり書き込まれました。
障がい児保育の歴史【第4回】のまとめ
年 | お金の形の変化 |
1974年 | 「障がい児保育のため」と目的を書いた補助金 |
2003年 | 一般財源化。「封筒」から「お小遣い」へ。使い道は市町村が決める |
2007年・2018年・2020年 | 交付税で対象を広げ、見込む額を2.2倍に。配置した職員の数に重心 |
2015年・2026年 | 公定価格の療育支援加算に「専門職」「5つの取組」「地域との連携」「インクルージョン」 |
補助金から、一般財源、地方交付税、そして公定価格の加算へ。お金の形は変わってきましたが、一本、変わらない筋があります。「受け入れた子の分だけ、人をつける」。 1978年に始まったその考え方が、今は「ちゃんと配置して、地域とつながって、仕組みを変えてください」というところまで来ています。
次回 第5回（最終回）「これからの保育とインクルージョン」
お金の形は、整ってきました。では、これからの保育は、障がいのある子とどう過ごしていくのか。
保育所の中に児童発達支援を置く「併設」
設備や職員を共用できるようにした2022年の事務連絡
2027年度に始まる予定の、障がい児支援の研修
そして、第1回の最初に置いた問い。「保育園の中に児童発達支援をつくるのは、インクルージョンなのか、それとも“支援級”なのか」。次回、最終回の第5回「これからの保育とインクルージョン」で、この問いに戻ります。
この記事で使った資料
※ 白書・通知の原文は元号表記です。記事では西暦にしています。
動画を撮り終えて
お金の流れを見てきましたが、こうした移り変わりの中で、保育所での障がいのある子の受け入れは大きく増えてきました。そして今、また新しい局面に入っています。2026年 10月 1日からは、療育支援加算の5つの取組について、記録が求められるようになりました。
私たちも、療育支援加算の新しい要件の実務セミナーを始めています。説明するだけでなく、年度末の実績報告に向けて、いつまでに何をすればいいのかをお話ししています。園ごとのご相談には、30分の無料相談もご用意しています。
「療育支援加算、何をどこまで残せばいいのか」と感じている園長先生へ
この記事の後半でお話しした、療育支援加算の5つの取組。経過措置が2026年 9月末で終わり、10月からは、どの園も新しい要件で算定しています。こんなことを感じていませんか。
去年から加算を取っているが、何が変わったのか分からない
5つの取組は、何を、どこまで記録に残せばいいのか
巡回に来てくれる専門職の時間は、数えていいのか
年度末の実績報告で「よく見たら足りなかった」となるのが、いちばん怖いところです。
◆療育支援加算 新要件の実務セミナー◆
～5つの取組を「記録」にして、年度末の実績報告に備える
自園がどの区分に当たるのか。5つの取組を、一覧表や計画、家庭へのおたよりといった「記録の形」にするにはどうするか。専門職の時間の数え方。そして、申請・実績報告・監査で見られるところ。通知・FAQ・様式は、すべて実物を画面に映してお話しします。
受ける前 | 受けたあと |
加算の要件が変わったことは知っているが、自園で何を、どこまで、どの形で残せばいいか分からない | 「うちの園は、何を、いつまでに、どの形で残せばいいか」が、一覧表で手元に残っている |
お渡しするもの：作業シート（Excel・5タブ）＋受講後30分の無料個別相談
日程：2026年 11月 19日（木）／2026年 12月 8日（火）
いずれも17:00〜19:00Zoomライブ（各回同じ内容）。
日程が合わない方は、アーカイブ視聴のみでも受講できます。
対象：幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育の園長先生、副園長・主任の先生、事務担当、法人本部の方受講料とお申込みの流れは、申込フォームと受付完了メールでご案内します。
◆保育園の多機能化
児童発達支援 参入の考え方と設計セミナー◆
～空いた保育室と職員を、子どものための事業にするために～
園児募集に行き詰まり、多機能化で事業を続けていく道を考えている。地域に障がいのある子や気になる子が増えているのに、受け入れ先が足りない。児童発達支援のことはよく分かっていないので、始める前に情報を集めたい。そんな理事長・園長先生に向けて、児童発達支援に参入するかどうか、そして参入するなら、どういう考え方で、どう設計して始めるかを扱います。
受ける前 | 受けたあと |
児童発達支援のことがよく分からず、自分の園で始めるべきか、始めるなら何から考えればいいのか決められない | 「同じ場所にいるだけで終わらせないために、自分の園では何が要るのか」を、ご自分の園に当てはめて判断できる |
日程：2026年 11月 30日（月）／2026年 12月 23日（水）／2027年 1月 14日（木）
いずれも14:10〜17:00Zoomライブ（講義50分×3コマ、各回同じ内容）。
日程が合わない方は、後日アーカイブ動画でもご覧いただけます。
このほか、こども誰でも通園制度、カスタマーハラスメント対策、人事評価、園のInstagramなどのセミナーも行っています。詳しくはホームページをご覧ください。
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