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人勧分の解説 続報|2026年度(令和8年度)人勧分の改定率は「+4%程度」の見込み|ただし、まだ正式決定ではありません

1 日前
読了時間: 14分

まずは解説動画をご覧ください(約29分)

▲こども家庭庁が 2026年 10月 2日の資料で示した「+4%程度」の見込みを、資料の実物で確かめます。8月に当法人が出した予想の答え合わせと、いま言えること・まだ言えないことを分けてお話しします。




今日の結論を、先にお伝えします

2026年度の公定価格の人勧分、つまり国家公務員の給与が上がるのに合わせて、保育士などの人件費の単価がどれくらい上がるのか。その答えが、こども家庭庁の資料に載っていました。


結論

区分

1

こども家庭庁も「+4%程度」と見込んでいた。保育士の本俸は 249,700円 → 259,500円(+3.9%)。8月の第4回で当法人が計算した数字と同じ

一次資料で確認

2

国家公務員の給与を上げる法律(給与法)の改正が、2026年 11月 11日に成立した

確定した事実

3

でも、公定価格の人勧分の「お金の器」になる2次補正予算は、まだ決まっていない。年明けの通常国会に回る見通し

見通し・未確定

いちばん大事なのは、1つめと3つめの組み合わせです。「いくら」は国の見込みが出ました。でも、それもまだ見込みで、「いつ」はまだ見えていません。 この2つを分けて持ち帰っていただければと思います。




8月に、当法人はこう計算しました

まず、8月の第4回の解説で何をお伝えしたかを、短くおさらいします。

国は、公定価格の保育士の人件費を、人事院の「福祉職俸給表(ふくししょくほうきゅうひょう)」の 1級29号俸 という1つのマスの金額をもとに計算しています。

福祉職俸給表 1級29号俸

2025年

2026年

改定率

俸給表の額

249,700円

259,500円

+3.92%

特別給与改善費

4,994円

4,994円

据え置き前提

本俸基準額

254,694円

264,494円

+3.85%

※ 2026年の本俸基準額は、特別給与改善費が据え置かれる前提で計算した見込み額です。


  • 俸給表の額:259,500 − 249,700 = 9,800円、9,800 ÷ 249,700 ≒ 3.92%

  • 本俸基準額:249,700 + 4,994 = 254,694円、259,500 + 4,994 = 264,494円、9,800 ÷ 254,694 ≒ 3.85%


ここから、今年の人勧分は 3.8〜4.0% あたり(下限でも3.5%、上限でも4.2%)と予想しました。根拠は、行政職俸給表(一)の1級の改定率が4.0%だったこと。福祉職俸給表は、行政職(一)との均衡を基本に改定されるからです。そのとき、3つのことを正直にお伝えしました。


  1. 確定するのは、補正予算の成立後

  2. この計算は国が示した算式ではなく、当法人が一次資料を並べて組み立てたもの

  3. 外れる可能性がある


8月の第4回の解説は、こちらでご覧いただけます。





答え合わせ:人勧分の改定率、同じ数字が国の資料に載っていました

資料の出どころは、こども家庭庁の「事業主団体との協議の場」という会議です。2026年 10月 2日に開かれた回の資料2-3「令和8(2026)年人事院勧告の影響について」(全6ページ)。

こども家庭庁ホームページの「審議会・研究会等」

→「事業主団体との協議の場」

→ 10月 2日の回に置いてあります。

その2ページ目「公定価格上の常勤人件費への影響(保育士)」には、こう書かれています。

保育士については(福)1-29の級号俸を用いているところ、令和8年人事院勧告は以下のとおり。 級号俸:福1-29 R8当初:249,700円 人勧反映後:259,500円 改定率:+3.9% 各種手当や社会保険料等の影響により、最終的な改定率は+4%程度と見込まれる。 (こども家庭庁「令和8(2026)年人事院勧告の影響について」資料2-3 2026年 10月 2日 事業主団体との協議の場 2ページ)

当初

人勧反映後

改定率

最終的な改定率

第4回で当法人が計算した数字(8月)

249,700円

259,500円

+3.92%

予想 3.8〜4.0%

こども家庭庁の資料(10月)

249,700円

259,500円

+3.9%

+4%程度と見込み

当法人の計算が特別だったわけではありません。人事院が公開している俸給表の「1級29号俸」というマスを、去年と今年で見比べただけです。国も同じマスを見ているので、同じ数字になる。それだけのことです。

でも、それが一次資料で確かめられました。保育士の人勧分は、俸給表のこのマスを見れば自分で読める。 この見方が国の資料で裏づけられたことが、今日いちばんお伝えしたかったことです。




「最終的な改定率+4%程度」とは何か

資料に出てきた「最終的な改定率」という言葉を整理しておきます。

本俸の改定率

→

各種手当・社会保険料

→

最終的な改定率

+3.9%


連動して増える


+4%程度

俸給表の1級29号俸の増え方


本俸が上がると、本俸に連動する手当や法定福利費も上がる


公定価格の人件費全体として、何%上がるか

去年も同じ形でした。2025年(令和7年)の人事院勧告では、本俸が+5.2%、最終的な改定率が+5.3%(保育士以外の職種も含む)でした。

園の言葉に置きかえるなら、月謝が3.9%上がると、月謝に連動する教材費や施設費も少し上がって、保護者が払う合計は4%くらい上がる。**本俸が「月謝」、最終的な改定率が「合計」**と思っていただければと思います。

ですから、このあと国から正式な通知が出たときに比べるべきなのは、本俸の3.9%ではなく、最終的な改定率のほうです。いまの見込みは4%程度。正式な数字は、まだ出ていません。




なぜ「事業主団体との協議の場」に出てきたのか

なぜ人勧分の見込みが、保育の審議会ではなく、この会議に出てきたのか。キーワードは「子ども・子育て拠出金(きょしゅつきん)」です。


内容

1 子ども・子育て拠出金とは

企業(事業主)が、厚生年金の保険料と一緒に国に納めているお金。児童手当や、0〜2歳の保育給付などに使われる

2 法律の上限

満3歳未満の保育認定こどもにかかる施設型給付費等の負担対象額のうち、50分の11(22%)を超えない範囲で拠出金を充てる(子ども・子育て支援法 第66条の3)

3 去年の人勧分でも

2025年度(令和7年度)の補正予算の所要額844億円のうち、389億円が事業主拠出金から(こども家庭庁 2025年 12月 23日 分科会資料)

4 だから

人勧分で0〜2歳の単価が上がると、企業が負担する拠出金も増える。その見込みを、企業側の団体に先に説明する場が「協議の場」

園にたとえるなら、園の運営費の中に、地域の企業が納めている「会費」が混ざっているようなものです。会費が増えるなら、企業側に先に説明するのが筋ですよね。だから人勧分の見込みが、保育の分科会より先に、企業側の会議に示されたのです。




確定した事実:給与法の改正案は、11月 11日に成立しました

日付

できごと


2026年 8月 7日

人事院勧告。官民較差 15,056円(3.51%)、ボーナス 0.05月分増

済

2026年 10月 5日

臨時国会 召集(会期は 12月 12日まで)

済

2026年 10月 9日

閣議決定「勧告どおり改定」。去年より1か月以上はやい決定

済

2026年 11月 11日

改正給与法 成立(参議院本会議)。月給平均3.51%の引き上げ。月給・ボーナスとも5年連続の引き上げ。2026年 4月にさかのぼって実施

済

第4回のカレンダーで「秋の国会で給与法が改正される」と申し上げた部分は、予定どおり終わりました。ただし、ここで決まったのは国家公務員本人の給与です。公定価格の話は、まだこの先にあります。




まだ決まっていないこと:2次補正予算

財務省「令和8年度予算」のページ(事実)

10月の報道(それ以降、新しい情報なし)

補正予算(第1号):6月 3日 閣議決定・6月 5日 成立

2次補正予算を編成する方向で検討

補正予算(第2号):掲載なし(11月 19日時点)

災害対応などに絞った小規模な補正

災害対応などは予備費の使用で対応中(11月 6日・11月 13日にも使用)

11月にも編成し、年明けの通常国会で成立を目指す

人勧分の「器」は、いまも空いたままです。 第4回で「11月から12月の補正予算で確定」と申し上げましたが、その時期は年明けにずれる見通しです。前回の続報でお話ししたことから、今日の時点でも変わっていません。



こども家庭庁の資料にも、こう書いてあります

同じ資料の2ページ目の、いちばん下の行です。


従来、給与法の改正後に、補正予算により予算に反映した上で、国家公務員給与の改定に準じて、公定価格の引き上げを行っており、詳細については、今後検討する。 (こども家庭庁「令和8(2026)年人事院勧告の影響について」2ページ)

給与法の改正

→

補正予算で予算に反映

→

公定価格の引き上げ

11月 11日 成立(済)


年明けの見通し(未)


詳細は今後検討(未)

つまり、いつ・どういう形で単価を示すかは、10月 2日の時点で国もまだ決めていなかった、ということです。今日の時点で国の見込みが出ているのは 「いくら」のほう、4%程度まで。それも「見込まれる」という書き方で、正式に決まった数字ではありません。そして 「いつ」は、国の資料にも「今後検討する」としか書かれていません。ここは混ぜないでください。




園のカレンダーを、今日時点で書き直します

日付

できごと

状況

2026年 8月 7日

人事院勧告

済(第4回で解説)

2026年 10月 9日

閣議決定(勧告どおり)

済(去年より1か月以上はやい)

2026年 11月 11日

改正給与法 成立

済(国家公務員の給与が決まる)

年明け?

2次補正予算 成立

未。去年は 12月 17日成立。今年は年明けの通常国会の見通し(報道)

?

国が改定後の単価を示す

未。去年は 12月 16日に事務連絡。今年は補正予算の成立後になる見込み

?

市町村から園へ・園から職員へ

未。去年は「3月中に職員へ」の要請。今年はそのままの形では出しにくいのでは(当法人の見立て)

※ 2025年度の補正予算の成立日(12月 17日)は報道にもとづく記載です。事務連絡の日付は、こども家庭庁 2025年 12月 23日 分科会資料によります。

第4回で「8月に方向が見えて、12月に数字が決まって、3月にお金が動く」と申し上げました。今年は、その真ん中の「12月」が動きそうだということ。ここだけ、頭の中のカレンダーを書きかえておいてください。




率は下がる。でも、金額は積み上がる

第4回でいちばん強調したことを、もう一度だけ確認させてください。「率が下がる」と聞いて、「じゃあ去年より少ないんだ」と思ってしまう、あの話です。

保育士の本俸基準額(月額)の見込み

2024年度

2025年度

2026年度 見込み

本俸基準額

―

254,694円

264,494円

人勧分の改定率

+10.7%

+5.3%

+4%程度

※ 2026年度の本俸基準額は、特別給与改善費(4,994円)が据え置かれる前提の見込み額です。確定は国の通知で。

見込みどおりなら、去年の上に、さらに約9,800円(264,494 − 254,694 = 9,800円)が乗ります。

率で見ると、2024年度が+10.7%、2025年度が+5.3%。ここまでは確定した数字です。そして2026年度が+4%程度の見込み。たしかに率は下がっています。でも、金額は積み上がっています。

第4回では、これを階段にたとえました。去年は5.3%分の段を上がった。今年は見込みどおりなら4%の段を上がる。段の高さは去年より低い。でも、上がることに変わりはないし、去年上がった位置から、さらに上がります。降りるわけではありません。

「去年より少ない」のではなく、「去年上がった位置から、さらに上がる」のです。

そして、ここが今回あたらしいところです。8月の時点では、この4%は当法人の推計としてお話ししました。いまは、こども家庭庁が「4%程度と見込まれる」と書いた数字です。まだ正式決定ではありませんが、職員さんに説明するときの根拠は、一段しっかりしたと思います。




職員には、いま、こう説明してください

ポイントは、「いくら」と「いつ」を分けて話すことです。

やってはいけない説明

理由

「今年は4%上がるらしいよ」

自分の基本給が4%上がると思われてしまう

「3月には入るから」

決まっていないことを、決まったように言ってしまう

どちらも、あとで「話が違う」となります。たとえば、こう伝えてはいかがでしょうか。


国が公務員の給料を上げる法律が、11月に成立しました。それに合わせて、園に入ってくる委託費の人件費の部分も、国は4%程度上がる見込みだと資料に書いています。 ただ、これは園全体に入るお金の話で、一人ひとりの給料が4%上がるという意味ではありません。だれにいくら配るかは、園で決めて、あらためてお伝えします。 それから、そのお金は国の補正予算が通らないと動きません。今年はそれが年明けになりそうだと報じられていて、去年のように3月に払えるかどうかは、まだ決まっていません。決まりしだい、金額と時期をもういちど全員にお伝えします。

「いくら」は国の見込みが出ています。「いつ」は決まっていません。この2つを混ぜずに伝えると、職員さんは「先生はちゃんと見ている」と受け取ってくれるかもしれません。分からないことは、分からないまま伝えていいのです。




単価が出るのを待たずに、いま済ませておく3つ

第4回でお話しした3つを、いまの状況に合わせて更新しました。


  1. 「4%程度」で、自園の試算を一度回しておく:国の見込みが出たので、去年の人勧分の金額に「4 ÷ 5.3」をかけた程度(4 ÷ 5.3 ≒ 0.75、つまり去年のおよそ4分の3の規模)を目安に、だれに・いくらの方針を先に決めておく。確定したら、数字を差し替えるだけにしておく

  2. 3月払いと4月以降払い、両方の段取りを用意する:支給が年度をまたぐと、処遇改善等加算の実績報告をどちらの年度に載せるかが変わる。どちらでも動けるように、対象職員の名簿と計算表を先に作っておく

  3. 去年の配分実績を手元に置き、自治体からの案内を待つ:去年だれにいくら配ったか。同じ考え方でいくのか、変えるのか。単価が出たら、その日のうちに動き出せる状態にしておく


単価が出てから配分を考えるのは、運動会の当日の朝にプログラムを組むようなものです。走る順番だけは、先に決めておきましょう。

このうち、いちばん重くて時間がかかるのが配分の設計です。金額の目安が見えても、だれに・いくら・どう配るのかは、まったく別の問題です。




今日のまとめ


まとめ

1

こども家庭庁も「+4%程度」と見込んでいた。保育士の本俸 249,700円 → 259,500円(+3.9%)。 8月の第4回の計算と同じ数字が国の資料に載った。ただし「見込み」で、正式決定は補正予算の成立後

2

給与法は 11月 11日に成立。でも2次補正予算はまだ。国家公務員の給与は決まった。公定価格の人勧分の器は年明けの見通し。国の資料にも「詳細は今後検討する」

3

率は下がっても、金額は積み上がる。本俸基準額は 254,694円 → 264,494円の見込み。 職員には「いくら」と「いつ」を分けて説明する

確定情報(補正予算・単価の通知)が出しだい、また続きをお伝えします。




この記事で使った資料



※ +4%程度は、こども家庭庁が示した見込みです。正式な改定率は、補正予算の成立後に国から示されます。

※ 2次補正予算の日程は報道にもとづく見通しで、確定した情報ではありません。

※ 2026年度の本俸基準額(264,494円)は、特別給与改善費が据え置かれる前提の見込み額です。




動画を撮り終えて

少し遅れてしまいましたが、人勧分の改定率の話です。当法人が推計で出したところから、最終的に国の資料の見込みまで、数字がそろっていきました。ただ、お話ししたとおり、まだ決まってはいません。そして今年は、最終的に年明けの通常国会に回る見通しなので、いつになるのかはまだ読めない状況です。

年度内に支払う準備をしたとしても、3月 1日のこどもの数でまた変わります。それでも、自治体によっては12月ごろにはもう配分を決めていくところもありますので、いち早く準備しておくことが大事だと思います。




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