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こども性暴力防止法Q&A④|職員研修は「誰が・いつ」受ける?|内定者・育休中・パート・掛け持ちの先生

11 分前
読了時間: 14分

まずは解説動画をご覧ください(約19分)


▲内定者は、今の職員と一緒に受けてよい? 育休中の先生は、いつ受ける? 園の先生方から実際にいただいたご質問に、国の資料で確かめた答えをお届けします。

こども性暴力防止法について、園の先生方から実際にいただいたご質問を、国の資料で確かめた答えと一緒にご紹介するシリーズの4回目です。園のお名前などは伏せて、ご質問の中身だけをお届けします(これまでの回は、Q&A編① 相談窓口と報告・対応ルール、Q&A編② 情報管理と退職時の手続き、Q&A編③ 保護者への周知と職員研修で解説しています)。

今回のテーマは、職員研修を「誰が・いつ」受けるかです。


※ 動画は 2026年 11月 10日に撮影しました。その後、2026年 11月 18日に、国のシステム(こまもろうシステム)の 12月 25日の稼働見送りが報じられました。延びたのはシステムで、法律は予定どおり 12月 25日に施行されます。研修の期限は変わりません。 犯罪事実確認のやり方と時期は、国が 12月初めに示す予定です(くわしくは速報の記事をご覧ください)。



今回のご質問は4つ


ご質問

Q1

内定者は、今の職員と一緒に受講してよいですか

Q2

産休や育休中の先生は、いつ受講すればよいですか

Q3

勤務時間が合わず、全員を集められません。 どう受けてもらえばよいですか

Q4

ほかの園と掛け持ちの先生は、両方で受講するのですか

どれも、研修の段取りを組み始めた園から出てきたご質問です。名簿を前にすると、「この先生はどうする?」という方が必ず何人か出てきますよね。今回は、そうした「例外の先生」のお話です。




ご質問に入る前に、土台を2つ

使うのは、こども家庭庁の「こども性暴力防止法に関するQ&A」です。こども家庭庁ホームページの「こども性暴力防止法」のページに置かれていて、2026年 11月 5日に改訂されたものを使います。


土台① 研修は全員に、座学+演習で

5-10  対象従事者に対しては、どのような研修を受講させればよいですか。 (答) 研修事項は、次のアからクまでに掲げる内容を含むものとし、座学と演習を組み合わせたものである必要があります。なお、座学と演習は、必ずしも同日に行う必要はありませんが、いずれも業務に従事する前に完了することが求められます。 5-9  勤務する期間が短い職員や、短時間勤務の職員にも研修を受けさせなければなりませんか。 (答) はい、対象従事者に当たる全ての方に研修を受けていただく必要があります。 (こども性暴力防止法に関するQ&A(2026年 11月 5日改訂)基礎編 5-10・5-9)

  • 座学:聞いて学ぶ部分

  • 演習:事例を考えて、自分ごとにする部分


つまり、正社員かパートかという働き方の違いでは、研修の対象から外れません。ここが出発点です。


土台② 研修は「いつまでに」受けるか

5-11  対象従事者に対して、研修はいつまでに受講してもらう必要がありますか。 (答) 原則として、対象従事者が児童等に接する業務に従事する前までに受講していただく必要があります。 学校設置者等については、法の施行(令和8(2026)年 12月 25日)の際、現に教員等として児童等に接する業務に従事している者については、原則として法の施行前に受講をしていただく必要があります。 (同 基礎編 5-11)

たとえるなら、プールに入る前のシャワーと同じです。浴びるのは水に入る前。いつ浴び始めるかは決まっていませんが、入る前には必ず済ませておく。施行の日に保育に入っている先生は、原則として施行前(12月 24日まで)に受講します。

今回の4つのご質問は、すべてこの「接する前までに」という一言で解いていきます。




Q1 内定者は、今の職員と一緒に受講してよいですか

4月に入る新しい先生が決まっている。せっかく研修の日を作るなら、一緒に受けてもらえば二度手間にならない。そう考えるのは自然ですよね。

答え:一緒に受講して問題ありません。

もう一度、基礎編5-11の1行目を見てください。国が決めているのは「接する業務に従事する前まで」という締め切りのほうです。「内定から何日たってから」「入職してから」といった、受け始めの決まりは書かれていません。

たとえば 2027年 4月 1日に入る先生なら、4月 1日に保育に入る前までに受け終わっていればよい、ということです。12月に今の先生方と一緒に受けても、3月に受けても、どちらでも締め切りに間に合います。

内定

→

研修(12月でも3月でも)

→

保育に入る(2027年 4月 1日)

この順番が守られていればよいのです。

当法人からの案を1つ。内定者が受けたことも、今の先生と同じように、誰が・いつ・何を受けたかを記録に残しておいてください。4月になってから「あの人、受けていたっけ?」とならないためです。また、内定者はまだ入職前ですので、研修を受ける時間のお給料などの扱いは、しっかり考えておいたほうがよいと思います。


混ざりやすい話:犯罪事実確認は「内定の日」で分かれる

研修とは別に、犯罪事実確認という手続きがあります。性犯罪の前科がないかを、国から交付される書類で確かめる手続きです。こちらは、内定の日で扱いが変わります。


6-3  施行時現職者、認定時現職者とはそれぞれどのような従事者ですか。 (答)施行時現職者は、施行時点で対象業務に従事している者及び令和8(2026)年 12月 24日以前に内定・内示等があり対象業務に従事させることが決定していた者をいいます。 (同 基礎編 6-3)

2026年 12月 24日までに内定

2026年 12月 25日以降に内定

施行時現職者(今の先生方と同じグループ)。国が割り当てる申請の月に確認

新しく採用する人。働き始める前までに確認を終える

研修=「接する前まで」、犯罪事実確認=「内定の日」で分かれる。 同じ内定者でも、物差しが違うのです。内定の日の話は、解説シリーズの再生リストでくわしく取り上げていますので、そちらもご覧ください。




Q2 産休や育休中の先生は、いつ受講すればよいですか

お休み中の先生に、研修のために連絡するのは気が引けますよね。でも「施行前が原則」と聞くと、そのままにしておいてよいのか不安になる。迷うところです。

まず正直にお伝えします。国のQ&Aには、育休中の職員の研修はいつまでか、にそのまま答えた問いは、今のところ見当たりません。 ですから、ここからは国の原則から当法人が読んだ案だと思ってください。国が出している答えではありません。

もう一度、基礎編5-11を見てください。


  • 1行目の原則:「接する業務に従事する前まで」

  • 2段目の「施行前に」:施行の時点で、現にこどもに接する業務をしている人について書かれている


育休中の先生は、施行の日に保育に入っていません。ですから、2段目ではなく1行目の原則、つまり**「復帰して保育に入る前までに受けてもらう」と読むのが自然**だと考えます。

逆に、施行の日にまだ保育に入っている先生は、このあと産休に入る予定があっても、施行前に受けるのが原則です。

段取りとしては、復帰の日が決まったら、その前に受講できるよう準備しておくこと。ここは、所管の自治体にもあわせてご確認ください。


ところが、犯罪事実確認ではお休み中も「施行時現職者」

※1 施行時現職者とは、法の施行の際、現に存在し又は行われている学校設置者等の施設・事業等について、・法の施行の際、現に教員等としてその本来の業務に従事させている者・施行日の前日までに当該業務に従事させることを決定していた者であって、施行日後に当該業務に従事させるものをいう(法の施行の際、育児休業、介護休業、産前産後休業等を取得している教員等を含む。)。 (こども性暴力防止法 施行ガイドライン(2026年 9月改訂)167ページ)
6-6  法の施行時点で休職・休業しており、分散申請の申請対象月に復職している教員等については、復職時ではなく、他の施行時現職者と同様に申請対象月で犯罪事実確認を行うことになりますか。 (答) 施行時点で育児休業等を取得している対象業務従事者も施行時現職者となりますので、割り当てられた分散申請の申請対象月※に犯罪事実確認を行うこととなります。 (こども性暴力防止法に関するQ&A(2026年 11月 5日改訂)応用編 6-6)

さきほどのシャワーのたとえで言えば、


たとえ

お休み中の先生は

研修

水に入る前に浴びるシャワー

保育に入る前に(復帰前に)

犯罪事実確認

プールの名簿に載っている全員の点呼

お休み中でも名簿に載っているので、点呼の対象

申請の月にまだお休み中だった場合の扱いは、応用編 6-6-2 に整理されています。ここは、犯罪事実確認を取り上げる回で改めてお話しします。




Q3 勤務時間が合わず、全員を集められません

午前だけの先生、週に3日の先生、夕方からの先生。全員がそろう時間は、保育園にはまずありませんよね。全員一緒に90分、というのは現実には難しいと思います。

答え:全員一緒でなくても、分けて受けてもらって構いません。

さきほどの基礎編5-10には、「座学と演習は、必ずしも同日に行う必要はありませんが、いずれも業務に従事する前に完了することが求められます」とありました。さらに、こども家庭庁の「義務事業者用 準備ガイド Ver.1.2」11ページには、こう書かれています。


研修は座学と研修を組み合わせて行う必要があります。可能な限り集団での演習を行い対話等を通じて、気づきや考えを深めることが重要ですが、標準動画及び要点動画には、演習用の課題・内容を含むため、動画視聴を通じた個人単位の演習とすることも可能です。 (義務事業者用 準備ガイド Ver.1.2 11ページ)

国の動画には演習の課題が入っているので、**動画を見ながら一人で取り組む「個人単位の演習」**にすることもできます。

分け方の例(案)

午前だけのパートの先生

1回目・2回目

座学の動画を分けて視聴

別の日

演習:動画の課題に一人で取り組む

こうして全部そろえば、研修として成り立ちます。

気をつけたいことが2つあります。


  1. いま働いている先生は、分けて受けても、全部を 12月 24日までに終える必要があります

  2. 短い「要点動画」(約17分)を使えるのは、国の言葉で「不定期・短期間で従事する方等」です。毎週決まった曜日に来るパートの先生がこれに当たるかは、慎重に考えたいところです




Q4 ほかの園と掛け持ちの先生は、両方で受講するのですか

たとえば、週に3日はこちらの保育園、週に2日は別の法人の幼稚園で働いている先生。同じ研修を2回受けてもらうのは、ご本人の負担になりますよね。

答え:1回受けた研修を、両方の園が「受けた」と扱えます。


5-7-3  A事業者とB事業者がそれぞれ実施する対象業務に従事する者(例:NPO法人が実施する学習支援において対象業務に従事する小学校教員、複数の市町村教育委員会が設置する学校で対象業務に従事している都道府県教育委員会任用のスクールカウンセラー)に対しては、それぞれの事業者が当該従事者に対し研修を受講させる必要がありますか。 (答) 例えば、従事者が、A事業者が実施する法に基づく研修を受講したことについて、B事業者において、当該従事者はB事業者でも法に基づく研修を受講したと位置付けることができます。つまり、当該従事者が受講した1つの研修について、それぞれの事業者の判断で、法に基づく研修の受講と位置付けることが可能です。(研修を受講させる義務は事業者ごとに課されていることから、それぞれの事業者の管理の下、研修を受講させる必要がありますが、各事業者が自ら研修を実施する必要はなく、当該従事者が研修を受講したことを確認すれば足ります。) ※ 犯罪事実確認記録等を事業者間で引き継ぐことはできないため、犯罪事実確認については、それぞれの事業者において行う必要があります。 (同 応用編 5-7-3)

研修を受けさせる義務は、事業者ごとにあります。ただし、それぞれが自分で研修を開く必要はなく、その先生が受講したことを確認すれば足ります。

当法人の案としては、こうです。


  1. どちらの園で受けるかを、先に決めておく

  2. もう一方の園は、受講した記録をご本人を通して見せてもらう(認めるかどうかは、それぞれの園の判断)


そして、いちばん下の※を見てください。犯罪事実確認の記録は、事業者の間で引き継げません。 研修は1回でよくても、犯罪事実確認はそれぞれの園で行う必要があります。ここは取り違えないでください。




その4のまとめ:職員研修は誰が・いつ受けるか


まとめ

Q1

内定者は一緒に受講してよい。決まっているのは「保育に入る前まで」という締め切りだけ。犯罪事実確認は内定の日で分かれる

Q2

育休中の先生の研修は「復帰して保育に入る前まで」(当法人の案)。犯罪事実確認では、お休み中も施行時現職者

Q3

分けて受けてよい。いま働いている先生は、全部を 12月 24日までに

Q4

掛け持ちの先生は、1回の研修を両方の園で「受けた」と扱える。犯罪事実確認はそれぞれの園で




この記事で使った資料

こども家庭庁ホームページ「こども性暴力防止法」のページから入手できます。


  • こども性暴力防止法に関するQ&A(2026年 11月 5日改訂)基礎編 5-9・5-10・5-11・6-3、応用編 5-7-3・6-6・6-6-2

  • こども性暴力防止法 施行ガイドライン(2026年 9月改訂)167ページ

  • 義務事業者用 準備ガイド Ver.1.2 11ページ


※ 原文は元号表記です。記事では西暦を添えています。

※ Q2の研修の時期は、国の原則から当法人が読んだ案です。所管の自治体にもご確認ください。




動画を撮り終えて

研修は、12月 24日までに座学と演習を受けなければなりません。11月・12月は行事の準備もあるなかで、頭を悩ませている先生方もいらっしゃると思います。だからこそ、こうしたご質問をたくさんいただきます。

まず大事なのは、研修と犯罪事実確認はルールが違うので、切り分けて考えることです。それから、対象になる職員について。保育者は大丈夫だと思いますが、それ以外で、こどもと1対1で接する可能性がある方については、いろいろな対応が必要になり、ここはなかなか難しいところです。

産休・育休中の方の研修の時期は、国のQ&Aにまだ載っていません。今回は、ガイドラインなどの根拠を踏まえて「こうなるのではないか」とお答えしましたが、あくまで一つの参考です。ご相談いただいた方にも、根拠を添えたうえで、最終的には自治体に相談してください、とお伝えしました。根拠となる資料は上にまとめていますので、それを見ながら確かめていただき、管轄の市区町村にもぜひご確認ください。

次回の「その5」では、対象になる職員はどこまでか(用務・調理・事務の先生、看護師、学生アルバイトの方など)について、いただいたご質問を取り上げます。




自分の園の名簿に、当てはめて考えませんか?

ここまで読んで、こんなふうに思いませんでしたか。


  • 内定者、育休中の先生、パートの先生。一人ずつ受講の段取りを組むのが大変

  • 誰が・いつ・どこまで受けたのか、記録のつけ方が分からない

  • 掛け持ちの先生の記録を、相手の園とどうやりとりすればいいか分からない

  • 12月 24日まで、もう時間がない


資料を読めば答えは分かります。でも、それを自分の園の名簿に当てはめて、抜けなく段取りするのは、また別の作業です。そこで、3つの入口をご用意しています。

入口

講座

こんな園に

① 順番を決める

無料オンライン面談会(30分)

何が済んで何が残っているか分からない

② 作る

実務対応セミナー(3時間)

まだ書類ができていない

③ 確かめる

施行直前 総点検セミナー(2時間)

一通りできている




① 順番を決める

◆こども性暴力防止法 無料オンライン面談会◆

1回30分・Zoom。

受ける前

受けたあと

やることは分かったが、自分の園に当てはめると何が済んで何が残っているか分からない。順番も決められない

園の「済んだこと」「残っていること」が仕分けされ、12月 24日までの順番が1枚の工程表になっている

「順番は分かった。でも、自分たちで作った書類が合っているか不安」という園のために、書類づくりで迷うところを園と一緒に確かめる「伴走支援」も行っています。ご希望があれば、面談会のなかでご紹介します。





② 作る

◆こども性暴力防止法 実務対応セミナー(3時間)◆

受ける前

受けたあと

ひな型を開いたまま、自園の役職名に置きかえられない。不適切な行為の範囲も、情報管理規程の3択も決めきれていない

不適切な行為の範囲・規程の3択・報告・対応ルールが、対応準備シートの上に自園の言葉で書き上がっている

日程(Zoomライブ)2026年 12月 3日(木)13:10〜16:00

日程が合わない方は、オンデマンド受講もあります。

受講料:申込フォームでご確認ください。




③ 確かめる

◆こども性暴力防止法

   施行直前 総点検セミナー(2時間)◆

副題:12月 25日までに「抜け」をなくす2時間

受ける前

受けたあと

一通り作ったが、最新の版か・抜けがないか分からない。監査で何を見られるかも分からない

国の監査の物差しに沿った点検票で「済」「残り」が一覧になり、監査で見られる場所が分かっている

日程(Zoomライブ)2026年 12月 3日(木)17:00〜19:00

日程が合わない方は、オンデマンド受講もあります。

受講料:申込フォームでご確認ください。

※ 実務対応セミナーと同じ日の午後→夕方で、続けて受講できます。2つの講座は、1つのフォームでお申し込みいただけます。



このほか、こども誰でも通園制度、カスタマーハラスメント対策、人事評価、園のInstagramなどのセミナーも行っています。詳しくはホームページをご覧ください。




お問い合わせ


特定非営利活動法人 すずらんチャイルドケア

人財育成部 部長 太田 宏彰


〒250-0862 神奈川県小田原市成田475-17 ゼフィールU201

TEL 0465-87-7649




ご質問はホームページのお問い合わせフォーム、または動画のコメント欄からもお受けしています。

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