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今年、保育施設の監査が変わりました|監査対応セミナー全6講座を10月から開講します

1 日前
読了時間: 12分
まずは解説動画をご覧ください(約34分)。

動画では、令和8年3月30日に何が公表されたのか、令和8年度がどういう年なのか、そして今年これを学んでおく意味を、一次資料に沿ってお話ししています。あわせて、10月から開講する全6講座をご案内しています。




令和8年3月30日、何が起きたのか

令和8年3月30日、こども家庭庁が、保育施設の監査で使う様式を、初めて全国で標準化しました。


「様式」というのは、監査で使う書類の形のことです。市から届く、この項目に答えてくださいという一覧表。あの用紙の形が、今年、国によって全国共通になりました。


公表されたのは7つの分野です。保育所、幼保連携型認定こども園、家庭的保育事業等(小規模保育など)、特定教育・保育施設等(確認監査)、特定子ども・子育て支援施設等、業務管理体制の検査、委託費の経理。


これまで監査の様式は、市町村ごとに違っていました。全国に1,700を超える自治体があります。同じ法律に基づく、同じ種類の園なのに、市が違えば聞かれる項目も、書類の形も、呼び方さえ違いました。全国共通の試験なのに、問題用紙が1,700通りあったようなものです。


その問題用紙を、国が共通にしました。それが今年の出来事です。



監査調書と自己点検票


標準化された様式には、2つのものが含まれています。

監査調書は、市の担当者が使う採点表です。どの項目をどう見るか、担当者の側の手元にある書類。


自己点検票は、園が使うものです。項目が並んでいて、園が自分で「適」「否」「対象外」と答えて、市に出す。


担当者の採点表と、園の答案用紙。この2つが対になっています。



変わった3つの柱


1.根拠法令が項目ごとに書かれるようになった


根拠法令というのは、その項目が、どの法律のどの条文から来ているか、ということです。これまでは「なぜこれを聞かれるのか」が分からない項目がありました。今は、児童福祉法の何条、省令の何条、という根拠が項目の横に並んでいます。

答案用紙に、教科書のページ番号が書いてあるようなものです。分からなければ、そのページを開けばいい。


2.自己点検票が、監査の入口になった


園が先に自分で点検して出し、市はそれを読んで、当日に重点的に見る項目を決める。つまり、事前に出す書類の出来が、当日の中身を決めるようになりました。ここは、園にとって大きな変化です。


3.実地によらない監査の、条件と方法が明確になった


「実地」というのは、担当者が実際に園に足を運ぶ、という意味です。その実地ではない形、つまり書類のやり取りやオンラインで行う監査が、どういう場合に認められるのか。前の年の監査の結果、開設からの年数、その都道府県で実地の監査がどのくらい行われているか。これらを勘案して自治体が判断する、と書かれています。

そして、書面だけで済ませてはいけない、オンラインや写真を組み合わせなさい、とも書かれています。



「うちに届いたのは、去年と同じ様式です」

こういう声をよく聞きます。

国が様式を変えたと聞いて市に電話したら、今年はこれまでどおりの様式で出してください、と言われました。じゃあ何が変わったんですか。

この園長先生は、何も間違っていません。国の話と市の話が、頭の中でつながっていないだけです。


監査の決まりは、三層構造になっています。いちばん下に国の省令という土台があり、その上に市の条例が乗り、さらに市の要綱やマニュアルが乗る。条例は市議会が決めるその市のきまり、要綱はもう一段細かい市役所の中の取り扱いの決まりです。下に行くほど全国共通で、上に行くほどその市らしさが出る。そういう三段の重なりです。


国が標準化したのは、いちばん下の土台の部分です。市の様式が去年と同じに見えるのは、それ自体はおかしなことではありません。


5つの自治体の様式を読み込みました


私どもで、5つの自治体の今年度の監査資料を取り寄せて読み込みました。


結論を言うと、形はばらばらです。点検票の形、調査票の形、市が判断の基準を公開している形、提出する資料の一覧だけの形。


しかも、評価区分の記号の意味が、市によって正反対でした。評価区分というのは、その項目で「否」だったときに、どのくらい重いかを表す印のことです。文書で指摘されて改善報告書を出すことになるのか、口頭で言われて終わるのか。その重さの区分です。

形は違う。でも、聞かれている中身は共通です。ここが、今年いちばん大事なところです。



令和8年度は、どういう年か

一言で言えば、システムに載る前の、最後の年です。


国は「保育業務施設管理プラットフォーム」というシステムを動かし始めています。長い名前ですが、やろうとしていることは単純です。いま紙やエクセルでやっている手続きを、1つの画面の中でできるようにする。給付費の請求を入力する、職員の配置や公定価格を自動で計算する、監査の書類をオンラインで出す、市のシステムとつながる。


このシステムに監査の機能を載せるために、まず様式を全国で共通にする必要がありました。1,700通りの形のままでは、1つの画面には載せられませんから。標準化は、そのための前提工事だったわけです。


そして、その先があります。国は令和9年度に、すべての予算事業について、お金が最後にどこへ届いたかをネットで公開する、いわゆる「全部見える化」を実現する、としています。


ただ、ここは慎重にお伝えします。これは令和9年度の概算要求、令和8年8月31日に公表されたものに書かれている内容です。概算要求というのは、各省庁が「来年度はこれだけ必要です」と財務省に出す、予算の希望の段階のもの。決まったわけではありません。答え合わせは、12月に出る予算案になります。


とはいえ、方向ははっきりしています。様式の標準化、システム化、そして見える化。この3つは別々の話ではなく、一本の線です。今年は、その線のいちばん手前にいる年です。



今年、押さえておきたい3つのこと


1.何が変わったのかを、職員に説明できるでしょうか


監査の書類を作るのは、園長先生お一人ではありません。主任の先生、事務の方、園によっては監査係の先生方。その方たちに「今年はここが変わった」と伝えられるか。

そして今年は、紙とエクセルで様式を読める最後の年です。仕組みが分かってからシステムを使うのと、分からないまま使い始めるのとでは、後の苦労がまったく違います。


2.自分の市の様式を、国の標準に照らして読めるでしょうか


形は市によってばらばらですが、中身は共通です。国の様式で根拠書類を確かめておけば、市の様式がどんな形で届いても、答えは手元にある。逆に、国の標準を知らないまま市の様式だけを見ていると、毎年ゼロから読み解くことになります。


3.項目の多さを前に、どこから手をつけるか決められるでしょうか


自己点検票は、小規模保育などの様式で225項目あります。これを上から順に全部読む、という以外の方法をご存じでしょうか。

この3つに答えを持って帰っていただく。それが、今回ご案内する講座の目的です。



監査対応セミナー 全6講座

10月から、6つの講座を開講します。前半の2つが「考え方」、後半の4つが「自分の園に当てはめる実務」です。


考え方を学ぶ2講座(すべての施設類型が対象)


❶ 監査対応セミナー【超基礎編】

はじめての指導監査 ―何を、いつ、どう準備するのか(110分)

この夏、実際に監査を経験された方に聞き取りをさせていただきました。園の事務と会計を長く担当してきた方と、保育の現場で主任をされていた方。そこで出てきた言葉が3つあります。

何を出せばいいのか、一覧がどこにもない。
準備のために、3日も4日も保育を離れなければならない。現場に支障が出ないようにするのが難しい。
市町村によって、求められる内容や指導が違う。3つの市町村で働きましたが、いつも混乱します。

この3つに、1つずつ答える講座です。


1つ目には、見られる書類の一覧をお渡しします。事前に出す9種類と、そこに加わる全職員の名簿。当日に見せる書類の中でいちばん時間がかかると言われる、マニュアル類の話もします。


2つ目には、逆算表をお渡しします。いつ、何から始めれば、直前に固めてやらずに済むのか。あわせて園内の分担の話もします。ある園では監査係を4名置いて、毎年1人ずつ入れ替えながら、いずれ全員が経験するようにしていました。一方で、保育の書類をほぼ1人で見ていた、という園もあります。分担の仕方には、コツがあります。


3つ目には、監査の三層構造をお伝えします。なぜ違うのか、どこが共通なのか。それが分かれば、異動しても、別の市の園に移っても、読み方は変わりません。


こんな方に:初めて監査を受ける園/今年から園長・主任として監査を任された方/園の中で監査係になった方/毎年受けているけれど苦手意識があり、この機会に学び直したい方



❷ 監査対応セミナー【新基準 徹底解説編】


今年、監査はどう変わったのか ―国の標準様式を読み解く(110分)

先ほどの「押さえておきたい3つのこと」に、どの部が答えるのかを整理しています。

押さえておきたいこと

答える部

① 何が変わったのかを職員に説明できるか

第1部・第2部

② 自分の市の様式を国の標準に照らして読めるか

第4部

③ 項目の多さの前で、どこから手をつけるか

第3部

3つ目について、1つ具体例を挙げます。自己点検票は225項目ありますが、小規模保育A型の園が実際に答えるのは114項目です。残りは対象外。この切り分けを知っているかどうかで、作業量が半分変わります。


素材はすべて一次資料です。こども家庭庁が公表した標準様式そのもの、補足説明資料、令和8年3月31日に改正された通知。それに加えて、先ほどの5つの自治体の実物の様式。ある政令市の令和6年度の監査結果の報告書からは、実際にどんな指摘が何件出ているかもお見せします。


こんな方に:監査は毎年受けているが今年の変更点だけ知りたい方/市から届いた様式が国の標準とどう違うのか分からない方/自己点検票を「とりあえず全部読む」以外の方法を知りたい方



自分の園に当てはめる4講座


監査対応 自己点検票解説セミナー


国の様式を画面に出して、項目番号を追いながら、自分の園に当てはめていく講座です。「うちは小規模保育A型だから、この項目は対象外」「この項目は文書での指摘になるから先に確かめよう」。そういう仕分けを、その場でやります。当日は、お手元に自己点検票をご用意ください。


講座

対象

時間

❸【小規模保育編】

小規模保育・家庭的保育・事業所内保育・居宅訪問型保育

140分

❹【保育所編】

認可保育所

170分

❺【認定こども園編】

幼保連携型認定こども園

170分

❻【幼稚園編】

施設型給付を受ける幼稚園・幼稚園型認定こども園

140分

時間が違うのは、確かめる項目の数が違うからです。認定こども園がいちばん長いのですが、これは学校としての性格と、児童福祉施設としての性格の両方を持っていて、項目がいちばん多いためです。


※私学助成のみで運営されている幼稚園は、監査の体系が異なりますので、今回の講座の対象外になります。



受講特典(❸〜❻)


エクセル3点をお渡しします。


様式マップ簡易版……自分の園の状況を選ぶと、対象外の項目が灰色になって、答える項目の数が出ます


事前提出書類チェックリスト


自治体への確認事項リスト……市に聞くときの、質問の型が入っています



日程

6講座とも、月に1回、同じ内容で開催します。ご都合のよい回をお選びください。


講座

10月

11月

12月

時間

❶【超基礎編】

10/1(木)

11/2(月)

12/1(火)

14:10〜16:00

❷【新基準 徹底解説編】

10/8(木)

11/5(木)

12/2(水)

14:10〜16:00

❸【小規模保育編】

10/26(月)

11/6(金)

12/4(金)

14:10〜16:30

❻【幼稚園編】

10/28(水)

11/12(木)

12/7(月)

14:10〜16:30

❹【保育所編】

10/29(木)

11/25(水)

12/10(木)

14:10〜17:00

❺【認定こども園編】

10/30(金)

11/26(木)

12/14(月)

14:10〜17:00

1月以降の日程は、12月ごろにご案内します。



受講方法と価格(すべて税込み)


Zoomライブ受講 各回 8,800円


当日その場でご質問いただけます。お申し込みのあとにお送りする事前アンケートに書いていただいたご質問には、講座の中でお答えします。


アーカイブ視聴 1講座につき +2,200円


開催後に録画のURLをお送りします。視聴期限は、配信日の翌月末までです。講座ごとにご希望を選んでいただけますし、受講してから「やはり欲しい」となった場合も、あとから追加できます。


このアーカイブは、同じ園の職員の皆さんと一緒にご覧いただけます。


園の監査は、園長先生だけでやるものではありません。実務の責任者がいて、園の中に監査係がいて、当日は皆さんが同席して行政の質問に答える。つまり、職員の間に知識の差があってはいけない。実務の責任者がセミナーを受けたら、次は監査係に伝えなければなりません。そのときに、ご自分で資料をまとめて説明するより、この講義を一緒に見ていただく方が早いはずです。そういう使い方を想定しています。


自園パック 26,400円


【超基礎編】+【新基準 徹底解説編】+ 自園の類型の実務講座1つ、の3講座です。


8,800円の3回分ですから、単品で3つお申し込みいただくのと同じ金額です。違うのは、アーカイブ視聴が3本とも無料で付くこと(単品なら6,600円)。しかも視聴期限が2027年3月31日まで。年度末までご覧いただけます。


実務講座は、自己点検票をお手元に置いて、項目番号を追いながら進める講座です。1回聞いて終わり、という内容ではありません。実際に監査の書類を作るのは、多くの園で11月から1月ごろです。そのときにもう一度見返していただきたい。監査係の先生方と一緒に見ていただく時間も、年度内のどこかで取っていただけるように、期間を長くしました。


複数の園を運営されている法人の方

まとめてのお申し込みも承ります。お申し込みフォームの中に、専用の入力画面をご用意しています。受講される講座と、施設の種類ごとの園の数をお選びいただければ、こちらでお見積りを計算して、受付のメールでお送りします。


受講された方の個別Zoom相談


初回 3,300円/2回目以降 8,800円。ご自分の市の様式を画面で開いて、一緒に読む、という使い方をされる方が多いです。


お申し込み

お申し込みはこちらのフォームから。フォームでは、6つの講座それぞれについて、受講される回をお選びいただきます。受講されない講座は「申し込まない」をお選びください。





① フォームを送信

② 3営業日以内に、請求金額と振込先をメールでご案内します

③ ご入金の確認後、Zoomの参加URLをお送りします


参考にした一次資料

こども家庭庁「監査に関する情報」(令和8年3月30日公表 標準様式・補足説明資料)https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/kansa


令和9年度 概算要求(令和8年8月31日公表)

※令和9年度の内容は概算要求の段階です。答え合わせは12月の予算案になります。制度の話は動きますので、私どもも動きを追いかけて、講座の内容を更新していきます。

監査は、園を疑いに来るものではありません。基準どおりにやっている園にとっては、「うちはきちんとやっています」と第三者に確認してもらう機会です。保護者に「監査で問題ありませんでした」と言えることは、園の信用そのものです。



この秋、一度きちんと向き合ってみませんか。


お問い合わせ

特定非営利活動法人 すずらんチャイルドケア人財育成部

〒250-0862 神奈川県小田原市成田475-17 ゼフィールU201TEL 0465-87-7649




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