top of page

こども性暴力防止法 新着資料解説【2026年10月・第8回】監督・監査編|誰が、何を見に来るのか

10月10日
読了時間: 15分

更新日:10月12日

まずは解説動画をご覧ください(約27分)

▲ 10月1日に出た「監督等指針」で、施行のあと国や自治体が園の何を、どうやって確かめに来るのかが、初めて文書になりました。冒頭では、第7回(戸籍編)への補足と訂正もお伝えしています。


※この記事は、こども家庭庁「こども性暴力防止法」の解説動画・資料のページで、2026年10月1日までに出た資料に基づいています。


【訂正】初回の定期報告は2028年です 動画では「初回の定期報告は2027年5月末」とお話ししましたが、正しくは2028年5月31日です。法施行後間もない2027年は、定期報告を行いません(Q&A 基礎編9-2)。この記事は正しい年で書いています。



はじめに|第7回(戸籍編)への補足と訂正

第7回の戸籍編を公開したあと、X(旧ツイッター)で、お二人の方から補足のご連絡をいただきました。とても大事なご指摘でしたので、まず御礼申し上げます。ありがとうございました。


第7回でお話ししたこと

正しくは

1

平成6年より前に結婚や転籍があった方、年齢で言えばおおむね50代以上の方は、電子で取れない戸籍が混ざる可能性がある

範囲が狭すぎました。人は生まれると、まず親の戸籍に入ります。その親の戸籍がコンピューターに切り替わる前の紙の戸籍だったら、生まれたときの記録は改製原戸籍の側に残ります。結婚や転籍をしたことがない若い先生でも、改製原戸籍が必要になることがあります

2

平成6年に、紙の戸籍がコンピューターに置き換わった

平成6年(1994年)は、コンピューター化を認める法律の改正があった年です。実際に切り替えた時期は市区町村ごとに違います。たとえば小田原市は平成18年(2006年)4月29日、横浜市は平成20年(2008年)7月19日です

3

(窓口や郵送で取るときの請求の仕方)

紙の戸籍謄本だけでは足りません。9月29日の通知の2ページ目に、「戸籍・除籍謄本」と「戸籍・除籍電子証明書提供用識別符号」を直接取得する必要があると書かれています。識別符号という番号も一緒に請求しないと、こまもろうシステムで提出できません


保育園で言えば、紙の連絡帳をアプリに切り替えた時期が園ごとに違うのと同じです。5年前に切り替えた園もあれば、去年切り替えた園もある。切り替える前の紙の連絡帳は、紙のまま残っています。


国の資料でも確かめられます

お二人のうちお一人がXで紹介してくださったのが、9月3日に京都で開かれた国の全国説明会の資料(101〜102ページ「よくある質問」)です。こども家庭庁ホームページの全国説明会のページに載っています。

従事者の手続はこまもろうシステムを通じて行い、原則としてアカウント登録やログインにはマイナンバーカードを使う、と書いたうえで、大事なのはその次です。


ただし、戸籍・除籍の電子化状況によりマイナンバーカードで取得できないことがあります。

「電子化状況により」。つまり、その人の戸籍がある市区町村がいつコンピューターに切り替わったか、どこまで切り替わっているかで変わる、ということです。年齢では決まりません。 そしてその際は、市区町村の窓口で、戸籍・除籍電子証明書提供用識別符号と、戸籍・除籍謄本の両方を取得していただきますと、国がはっきり書いています。


請求書の様式も、市区町村ごとに違う

窓口の戸籍証明等請求書を、横浜市と小田原市で並べてみると、形がまったく違います。



識別符号を請求する欄

小田原市

いちばん下に「戸籍電子証明書提供用識別符号」の欄があり、チェックを入れれば一緒に請求できる作り

横浜市

その名前の欄が見当たらない。戸籍・除籍・改製原戸籍と並んで、いちばん下に「その他」の欄がある


同じ識別符号が欲しくても、市によって書く場所が違います。ですから、園で「この欄にチェックしてください」という様式の見本を作っても、本籍地が違う職員には役に立ちません。

それより確実なのは、言葉で伝えることです。


窓口では、「謄本と、電子証明書提供用識別符号の両方をください」と伝えてください。「こども性暴力防止法の犯罪事実確認に使います」と添えると、窓口の方にも伝わりやすくなります。

どちらの様式にも、請求の理由や使用目的の欄がありますから、何に使うのかを書けるようにしておくと、窓口でのやり取りも早く済みます。


職員への伝え方は、こう直します


直し方

1

年齢で線を引くのはやめる。「50代以上の方は気をつけて」ではなく、「年齢に関係なく、窓口で取るものがあるかもしれません」と全員に伝える。たとえば横浜市に本籍があるご家庭に生まれた先生なら、2008年7月より前に生まれた方は、生まれたときの戸籍が紙の時代のもの。今の職員はほとんどがここに入る

2

確認表に1行足す。「生まれたときの本籍地(親の本籍地)が分かれば教えてください」。その市区町村がいつコンピューターに切り替えたかは、市区町村のホームページに載っていることが多い

3

請求書の様式は市区町村ごとに違うので、「謄本と識別符号の両方を請求してください」と、言葉で具体的に伝えておく

4

「取ったら、その週のうちに登録まで」と伝える。識別符号には発行から3か月の有効期限があり、3か月以内にこまもろうシステムに登録していれば提出されたものとして扱われます(Q&A 応用編6-7-3)。取ったまま引き出しにしまっておくと、期限が切れて取り直しになります


施行直前 総点検セミナーで配る「戸籍のご案内」の文例も、この4点を反映して差し替えました。ご指摘くださったお二人に、あらためて御礼申し上げます。




今日の流れ


内容

前半|何が決まったか

監督等指針の通知の実物を見ながら、誰が見に来るのか、1年の流れ、何を聞かれるのか、違反したらどうなるのか

後半|園がどうするか

国が公表した物差しの実物を見て、今日から園でやっておくことを3つに絞る


覚えて帰っていただきたいのは、この3つです。


  • 見に来るのは、国と自治体の2つ

  • 初回の定期報告は、2028年5月31日まで(動画では2027年とお話ししましたが、訂正します)

  • 聞かれたら出す紙を、今のうちに決めておく




ミニ解説|「監督等指針」とは

皆さんの園にも、自治体の指導監査が来ますよね。監査の前に自己点検表や監査調書が届いて、「この項目を確認します」と書いてあります。あれがあるから、園は前もって書類をそろえられます。

監督等指針は、こども性暴力防止法の「その確認する項目と手順」を、こども家庭庁が自分で公表したものです。何を、どういう順番で、どこまで確認するか。違反があったら何をするのか。

国がこれを公表する理由も、指針の最初に書いてあります。「監督等の公正性及び透明性の向上」。見に来る側が「こういうふうに見ます」と先に約束しているのです。裏を返せば、園はこれを読んでおけば、聞かれることが前もって分かる、ということになります。




前半|何が決まったか

通知の実物|見に来るのは国だけではない

「こども性暴力防止法に係る監督等指針の策定について」。2026年10月1日、こども家庭庁支援局長の通知です。こども家庭庁ホームページの「こども性暴力防止法」のページに、ほかの通知と並んで載っています。



中身

保育所の場合

別添1

犯罪事実確認実施者等に係る監督等の指針

保育所や認定こども園は義務事業者(別添1の言葉では「犯罪事実確認実施者等」)なので、主に見るのはこちら

別添2

認定事業者等に係る監督等の指針

認可外保育施設などで国の認定を受ける事業者

別紙

図や表

―


この通知でいちばん大事なのは、最後の「なお書き」です。


本指針は、こども家庭庁が法に基づいて行う監督等に関するものであり、犯罪事実確認実施者等(義務事業者)に対しては、所管庁においても監督等が行われます。

つまり、見に来るのは、こども家庭庁だけではありません。


国と自治体の役割分担(別紙1)

所管庁というのは、保育所なら認可した都道府県や市のことです。保育所や認定こども園で整理すると、こうなります。


措置

こども家庭庁(法)

自治体(業法)

犯罪事実確認(職員の性犯罪歴の確認)

見る

見る

情報管理(確認の結果をどう扱っているか)

見る

―

研修・面談・相談窓口などの、その他の安全確保措置

―

見る


園医さんと保健所の関係に似ています。どちらもこどもの健康を見ていますが、見るところが違います。園医さんはこども1人1人の体を見て、保健所は給食やトイレの衛生を見ます。

この分担を知らないと、何が起きるか。たとえば、「研修の記録は国への報告に書いたから大丈夫」と思っていたら、市の監査で「研修の受講記録を見せてください」と言われて慌ててしまう。研修を見るのは自治体です。


国の監督と、業法の監査(別紙2)

別紙2の体系図では、左がこども性暴力防止法に基づいて国が行う監督で、今日の監督等指針はここです。真ん中と右が、児童福祉法などの業法の側です。保育所の運営基準に「こども性暴力防止法に基づく措置を講じなければならない」という一文が入って、それが自治体の条例と指導監査のやり方に降りてきます。

実は10月1日には、この業法の側の通知も出ています。指導監査の実施要綱の改正と、保育所等の監査調書及び自己点検票の見直しの事務連絡です。正直に申し上げておきます。この業法側の通知は、こども家庭庁の「こども性暴力防止法」のページには載っておらず、収録の時点で全文を確認できていません。手に入り次第、このシリーズで取り上げます。今日は、国が公表している監督等指針を軸にお話しします。


1年の流れ(別紙4)

時期

中身

毎年4月末時点

この時点の内容を

毎年5月末まで

定期報告

毎年6月〜翌年2月ごろ

報告徴収や立入検査


健康診断にたとえると分かりやすいです。定期報告は、毎年決まった時期に受ける健康診断。立入検査は、健康診断の結果で気になるところがあったときの精密検査です。

そして初回です。施行は2026年12月25日。法施行後間もない2027年は定期報告を行わず、初回は2028年4月30日時点の状況を、2028年5月31日までに報告します(Q&A 基礎編9-2)。

ただし、記録は施行の日から積み上がります。初回の報告で「最初の1年分の記録がない」とならないよう、施行の日から記録を残すしくみを動かしておきましょう。


定期報告で見られる3つ(指針7)

段階

見られること

あ 報告の有無

期限までに出ているか。出ていなければ、速やかに出すよう求められる

い 報告内容の不備

書くべきことが抜けていないか

う 報告内容の確認

講ずべき措置が適切に講じられているか。ここで疑いがあれば、報告徴収・立入検査・指導へと進む


具体的に考えてみます。職員30人の園が、初回の報告で「犯罪事実確認が済んだ職員0人」と書く。これは自然です。今いる職員の確認は、2027年4月から2029年12月にかけて分散して行うので、まだ始まっていない園があるのが普通です。

でも、「情報管理規程 未提出」と書いてあったら、話が違います。情報管理規程は、初めて確認の申請をする前に出すことになっているからです。同じ「まだ」でも、自然な「まだ」と、引っかかる「まだ」がある。そこを知っておくことが大事です。


立入検査はどう来るか

指針には、かなり具体的に書いてあります。



中身

誰が

こども家庭庁の職員2名以上。原則として、そのうち1名は参事官補佐か専門官以上

事前の知らせ

原則として、どの事業所に、いつ、誰が来るかを事前に知らせる。ただし、目的に照らして事前に知らせるのが適当でない場合は、知らせないこともある

事前の資料

事業の概要や施設の図面など、必要な資料は前もって提出を求める。ただし「過大なものとならないよう配慮する」

方法

オンライン会議システムなどを使うのが適当な場合は、オンラインで行う(Zoomの立入検査もあり得る)

自治体と一緒に

自治体の立入検査と国の立入検査を、協同して実施することもある(国と市が一緒に来ることもある)


基本は「指導」から。ただし例外も

立入検査で問題が見つかったら、基本の流れは指導です。助言や指導をして、期限を決めて報告を求め、必要ならもう一度確認に来る。

ただし、ここは言い切っておきます。指針には、「指導等を行うことなく」公表や是正命令を行うことは妨げられない、とはっきり書いてあります。指導が先に来るとは限らない、ということです。

そしてもう1つ。指針の10番「所轄庁との連携」。国は、定期報告で分かったこと、立入検査をしたこと、違反の状況、指導や是正命令の状況を、自治体に共有します。

お隣同士の園長先生が、同じこどもの話をしているようなものです。国に出した報告と市に出した書類で、数字や中身が食い違っていたら、両方から聞かれます。ですから、国に出すものと自治体に出すものは、同じ台帳から作る。 これがいちばんの備えになります。


違反したらどうなるか

犯罪事実確認の義務に違反した場合|公表

こども家庭庁のホームページで公表されます。公表される項目は8つです。



公表される項目

1

氏名または名称

2

法人なら代表者の氏名

3

所在地

4

違反があった施設の名称と所在地

5

事業者の区分

6

法律のどの条文に違反したか

7

違反の内容

8

違反に関係する職員の数


園の名前と、理事長の名前と、何人分の確認をしていなかったかが、国のホームページに載る、ということです。

この公表には、いとま特例、つまり急な欠員で確認が間に合わないときの特例を使ったのに、こどもと1対1にさせないなどの決められた措置をとっていなかった場合も含まれます。特例を使うときこそ、記録が要ります。


情報管理の義務に違反した場合|是正命令

こちらは公表ではなく、是正命令です。是正命令の文書に書く項目が指針に並んでいて、その中にこうあります。


是正命令を受けた事業者からの犯罪事実確認書の交付申請については、是正措置が講じられたと認めるまでの間、交付を行わない

車検にたとえます。車検が切れた車は、直して検査に通るまで道路を走れませんよね。是正命令を受けている間は、新しく採用した先生の確認書が出ない。確認書が出なければ、その先生はこどもの前に立てない。つまり、採用が止まるということです。

年度途中で欠員が出て、やっと見つかった先生を配置できない。これが、情報管理の違反がいちばん現場にこたえる理由です。だからこそ、次回の 第9回 で、情報管理を丁寧に扱います。




後半|国が公表した物差しの実物(別添1 別紙1「監督等の観点」)

国が何を確かめるのか。その物差しの実物が、別添1の別紙1「監督等の観点」です。


列

中身

左

区分(第1 犯罪事実確認、第2 情報管理、第3 帳簿など)

真ん中

園が講ずべき措置

右

監督等の観点。この右の列が、そのまま「聞かれること」。全部が「〜しているか」で終わっている


いちばん最初の項目を読んでみます。


ガイドラインで示されている分類や3要件の考え方に基づいて、「教員等」に該当する者が適切に特定されているか

つまり、最初に聞かれるのは、「対象者の名簿を、どういう考え方で作りましたか」です。名簿があるだけでは足りません。たとえば、調理員さんを入れた理由、入れなかった理由を説明できるか。そこまで見られます。




今日から園でやっておくこと3つ


やること

1

国と自治体の分担を、職員会議で共有しておく。犯罪事実確認は両方、情報管理は国、研修や相談窓口は自治体。これを1枚の紙にして、事務担当と主任の手元に置いておく

2

「聞かれたら、この紙を出す」を決めておく。対象者の名簿、情報管理規程、研修の受講記録。別紙1の右の列を見ながら、園の書類名と保管場所を書き出していく。いちばん困るのは、あるはずなのに出てこない書類

3

初回の定期報告の日を、今のうちにカレンダーに入れておく。初回は2028年4月30日時点の状況を、2028年5月31日までに報告する(Q&A 基礎編9-2)。4月は新年度の準備でいちばん忙しい時期なので、記録の台帳の形は早めに決めておく


次回の 第9回 は、情報管理編です。情報管理規程を3つの中から選ぶ、というお話です。今日お話ししたとおり、情報管理の違反は是正命令の対象で、命令を受けている間は確認書が出ません。そうならないために園は何を決めておけばいいのか。国が用意した3つのひな型の選び方と、情報処理安全確保支援士の無料相談に持っていく素案の作り方までお話しします。

これまでの回は、第7回 戸籍編、第6回 10月の更新ダイジェストからどうぞ。




「監査で何を聞かれるかは分かった。でも、うちの書類がどこに当たるのか分からない」

ここで、少し率直なお話をさせてください。今日の内容を聞いて、こう思われた園長先生、主任の先生も多いと思います。


  • 監査で何を聞かれるかは分かった。でも、うちの書類がそのどこに当たるのかが分からない

  • 国と市、どっちに何を出せばいいのか、頭の中で整理しきれない

  • 書類はあるはずなのに、いざ聞かれたら出てこない気がする


指針を読むことはできても、自分の園の書類1つ1つに当てはめていく作業は、1人では本当に時間がかかります。しかも、その作業をしている間にも、国の資料は更新されていきます。8月の終わりから10月までの資料のページ数を数えたら、1,380ページありました。




◆こども性暴力防止法 施行直前 総点検セミナー◆

12月25日までに、抜けをなくす2時間

その作業を一緒にやる講座です。


受ける前

受けたあと

監査で何を聞かれるのか、見当がつかない。何から手をつけるのかも決められない

今日見た別紙1を、監査で見られる順に並べ替えた点検票が、自園の書類名、保管場所、担当の名前まで埋まっている。「聞かれたら、この紙を出す」が決まっている


「合っているか分からない」から、「何が済んでいて、何が残っているか」を自分の言葉で言える状態へ。この講座は、国の資料が更新されるたびに中身を差し替えて開催しますので、いつ受けても最新版です。今回の戸籍の補足も、すでに反映しています。


日程

時間

2026年 10月 14日(水)

18:00〜20:00

2026年 11月 13日(金)

17:00〜19:00

2026年 12月 3日(木)

17:00〜19:00

受講の形

受講料

Zoomライブに参加

6,600円(税込)

ライブ+アーカイブ視聴

8,800円(税込)

オンデマンド(アーカイブ視聴のみ)

8,800円(税込)


全体をゼロからそろえたい方には、3時間の実務対応セミナーもあります。3回とも同じ日の午後に開きますので(10月14日は14:10〜17:00、11月13日・12月3日は13:10〜16:00)、午後に実務対応、夕方に総点検と、続けて受けることもできます。研修をまだ組んでいない園には、保育に特化した従事者研修もご用意しています。

お申込みは、どの講座も1つのフォームからです。





収録を終えて

10月1日に、やっと監督等指針が出ました。私たちも今年から監査対応のセミナーを開いていますが、こちらにも10月1日の内容を反映しています。

監査については、3月30日に国の新しい基準が打ち出され、来年から全国標準になります。今年はその間の期間ですが、こども性暴力防止法がそこにどう入ってくるのかが、10月1日でおおむね分かりました。




お問い合わせ


特定非営利活動法人 すずらんチャイルドケア

人財育成部 部長 太田 宏彰


〒250-0862 神奈川県小田原市成田475-17 ゼフィールU201

TEL 0465-87-7649




ご質問はホームページのお問い合わせフォーム、または動画のコメント欄からもお受けしています。


コメント


bottom of page